トランプ関税への対処

トランプ関税への対処 　トランプ大統領が動きました。中国以外の友好国に対しては一律10%の関税分だけ発動し、それに上乗せされる分の相互関税分については発動を90日延期し、その間に交渉するとしました。これまで政権内では誰も暴走するトランプの首に鈴を掛けられなかったのですが、鈴をかけたのが市場でした。 トランプ関税の無謀ぶりにノーベル賞経済学者が警告を発しても聞かなかったトランプ氏も、株式市場での急落を前に、「金融市場の壁は破れなかった」と認めています。実際、トランプ大統領が課した相互関税が日本をはじめ世界を動揺させ、日本の石破総理は7日にトランプ氏と電話会談、近いうちにまた訪米してトランプ大統領とこの問題について協議を行いたいとしていました。 　そもそも各国からの輸入額に対する黒字率を算定根拠とする考え自体が無意味で無謀との批判が強かったのですが、日本に対してはこれ以外にも「宿題」を課せられていて、これらの結果いかんでは税率をさらに引き上げられるリスクもありました。それだけに、今後90日のうちに担当者間でそれらの問題を詰める必要があります