250410 ビジネス知識源プレミアム：正刊・続編：トランプ政権は、本当は何を狙っているのか

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 　　　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ 　　　　　ビジネス知識源プレミアム（水曜：660円/月）：1527号 ＜Vol.1527：正刊：後編：トランプ政権は、本当は何を狙っているのか＞ 　　　　2025年4月10日： 超負債国家の米国の再建が目的である 　　　　　　　　　　　　　　　　　有料版 　　　　　　　水曜日定期刊の正刊は、有料版だけです。 　　金曜から月曜の間に送ることがある増刊は、有料版・無料版共通です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　論考と業務の案内　　https://www.cool-knowledge.com/ 　　　新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/ 　　　あるいは https://www.mag2.com/m/P0000018 　　　　購読方法や届かないことについての問い合わせはメールで、 　　　　　　　　　　　　　　　　→　Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　 　著者：Systems Research：吉田繁治 　質問・感想等の著者へのメール：yoshida@cool-knowledge.com 正刊の有料版ではスマホ用の改行なしとPC用の改行ありを送っています。 　　　　　　増刊の共通版は改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 後編を99％書き終わったあと、日本時間の午前2時に、トランプは、突然関税の方針を転換しました。「世界株価の暴落と恐慌」を恐れたというより「ビビった」という表現がふさわしい。世界史上始めての珍事であり、お笑いです。トランプの方針について真面目に書く気がなくなります。SNS政治の悪弊が現れました。 「相互関税の上乗せを90日間猶予」と自身のSNSに書いたからです。株価は瞬間に、史上最大の反発、高騰をしています。中国に対してだけ、125％に上げるという。SNS政治も極まっています。 「朝令暮改」も極まっていて、「トランプの人格信用（言葉の信用）」が失われました。自民党総裁に選ばれた直後（24年10月末から11月）の石破首相の「白が黒に、黒が白になる方針転換」に似ています。 日本では、関税対策として、1人4万円、10万円の案が自民党から出ていますが、これもまたどうなるのか。コロナのときの10万円なら12兆8000億円のヘリコプターマネーです。これも「分からない」。世界の政治が、同時に溶解しています。 はっきりしたことは、「評価が高すぎる株価」がトランプ高関税で暴落し、世界恐慌に発展する恐れをトランプが抱いていたことでしょう。 突然、「相互関税の上乗せを90日間停止」とSNSに書いたからです。株価は瞬間に、史上最大の反発、高騰をしています（日本時時間4月10日午前2時）。 日本時間の午前2時から、NYダウは7.9％上げて4万600ドル、ナスダックは12％上げて1万7100ドル、S＆P500は9.5％上げて5450ドルです。日経平均も夜間の先物が2550円上げていますから（7.8％）、4月10日の前場はS＆P並みの9.5％上げ（3000円台）になるでしょう。 明日の金曜日の初め値が、マージンコールが対象の強制売買（含み損の決定）が行われるSQ値（特別清算指数）になります。信用売買をしている株式投資家は、「破産を免れた！」と、瞬間の安堵をしたことでしょう。 世界に共通します。NYダウのSQ値が出るのは、各月の第三金曜日（来週：日本時間は曜日）です。午前2時前に書いていたことの大筋を修正せず、部分は修正して送ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　＊ 昨日の前編に続く、後編を送ります。トランプは、中国の報復関税に対して、50％を上乗せして84％にしました。もとの20％の関税に対する上乗せですから輸入額の104％という高率の関税になります。輸入額が多いベトナムへは46％、台湾が32％、日本は24％です。とくに中国に対しては「貿易戦争」のレベルでしょう。 中国は米国債を500億ドル（7.3兆円）売って対抗し、3.9％に下がっていた米国10年債の金利（長期金利）は2日間で4.4％に急騰しています（価格は4％下落）。米ドルの下落から、ドル円は144.5円の高になっています。米国と中国で戦われているのは、物理的な戦争ではない「認知戦」です。中国では「知能化戦争」という。 〔認知戦あるいは知能化戦争〕敵対する国が相手国の認知に影響を与えて、態度や行動を変えさせ、優位に立つことを目的とする情報的な戦い。従来は心理戦と言われていましたが、脳科学とSNSの発達により、相手の認識の枠組みを自国に有利にする目的をもつ情報戦になったので認知戦という。就任以来のトランプは、世界の政治に対して「認知戦」をしかけています。選挙でも認知戦が戦われます。日本の政治家がもっとも不得意な領域のものです。 【復古政策】 世界に対して1930年のスムート・ホーリー法（フーバー大統領）並みの高い関税と、貿易戦争を仕掛けるトランプの根にある狙いは何か？　「1929年のNYダウ大暴落→1930年スムート・ホーリー法→世界のブロック経済化→第二次世界大戦（1939-45）」になったことはご存知でしょう。今回のトランプ関税も、1929年と似た「バブル株価の崩壊」に向かう可能性が高くなってきました。