250409　ビジネス知識源プレミアム：正刊：トランプ政権は、本当は何を狙っているのか（1）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■□■□■□■□ 　　　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ 　　　　　ビジネス知識源プレミアム（水曜：660円/月）：1526号 　＜Vol.1526：正刊：トランプ政権は、本当は何を狙っているのか（1）＞ 　　　　2025年4月9日： 超負債国家の米国の再建が目的である 　　　　　　　　　　　　　　　　　有料版 　　　　　　　水曜日定期刊の正刊は、有料版だけです。 　　金曜から月曜の間に送ることがある増刊は、有料版・無料版共通です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　論考と業務の案内　　https://www.cool-knowledge.com/ 　　　新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/ 　　　あるいは https://www.mag2.com/m/P0000018 　　　　購読方法や届かないことについての問い合わせはメールで、 　　　　　　　　　　　　　　　　→　Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　 　著者：Systems Research：吉田繁治 　質問・感想等の著者へのメール：yoshida@cool-knowledge.com 正刊の有料版ではスマホ用の改行なしとPC用の改行ありを送っています。 　　　　　　増刊の共通版は改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 本稿のテーマは、25年1月に米大統領に就任したトランプが、米国の再建として本当は何を狙っているのかということです。すこし「大論文」です（笑）。こうしたときこそ、表面的な暴落株価だけでなく余裕をもって、根拠を見ることが必要です。 トランプ輸入関税（平均では約30％）が「事件」になっています。関税はMAGAのパッケージの1つです。もっとも大きな目的は「2025年度から財政の破産に向かっている、米国の構造的な借金体質からの脱却」です。これが「MAGA(米国の再興)」の本筋です。 〔注：火曜の反発〕4月8日火曜日の日経平均の反発（約2000円：6％）は、日銀のPKO（価格維持の買い：数兆円）でしょう。その証拠に前場の下落を見たあと、午後1時から上がっています。日銀は、信託銀行を通じて毎回、午後1時からETFの覆面買いをするパターンです。今日の前場はまた、3万1000円台に下がります。 最初言われた10％の関税なら、影響は小さかった。関税30％となると世界経済への影響の次元が変わります。恐慌にも接近することのある「異次元関税」。心理的な影響は10mの津波と30mの津波の違いに比肩できるでしょう。米国では輸入物価に、輸出国では企業売上に直接響くからです。なお、中国の報復関税34％に対して、トランプはそれを撤廃しないと「新たに50％を課す」としています。米中は「貿易戦争」に突入しました。妥協点はあるのか？　双方がSNSの「認知戦」です。 米国の2025年度の、危機的な資金繰りには以下の4項が同時に襲って、26年も続きます。 1） 政府財政の赤字が2兆ドル（財政予算7兆ドル、税収は5兆ドル）、 2） 貿易赤字が1.2兆ドル（輸出2.1兆ドル、輸入3.3兆ドル） 3） 連邦政府の累積負債である国債が37兆ドル、2025年度に国債の償還満期がくるものが8兆ドル（借り換え債の発行になる）。 4） 国債の利払いが、1.2兆ドルもあります。 1）から4）のマネーを、米国が100％払えないと、財政破産です。 〔要点〕 2025年は、米国の財政危機の開始年になるでしょう。米国の借金は財政赤字と貿易赤字の両方がなくなって、返済しないと減らない。平均30％の関税で、米国の25年5月からの物価が上がり、物価に連れて市場の長期金利が上がると、利払いの危機にもなります。 ◎米国の物価を上げて世界貿易を減らす関税で、米国が負債危機から脱することは、原理的にできない。期待GDPの低下を示す世界の株価の下落は、これを証明しています。セントルイス連銀が予想した米国の期待GDPは、2％のマイナスに転落しています（25年4-6期）。 イーロン・マスクが、財政の無駄と支払いの不正を摘発し、4000億ドルの削減を果たしていますが、全く足りません。トランプは、そこで、9000億ドルの政府の税収になる相互関税の平均30％を創設したのです。 ここで考慮すべきことは、2000年代に進んだ「生産のグローバル化」です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜Vol.1526：正刊：トランプ政権は、本当は何を狙っているのか（1）＞