トランプの破壊力の使い方

トランプの破壊力の使い方 　第二次トランプ政権ではトランプ氏の破壊力が一段と増幅しています。グリーンランドやスエズ運河の買い取りに始まり、自ら大統領の3選を可能にする憲法の改編まで考えています。そして関税を手段として、世界のルールを米国の利益にかなう形に変えようとしています。第一次政権では中国を対象にしていましたが、今回は世界を変えようとスケールアップしています。 　この破壊エネルギーは日本にも向けられています。4月9日からは日本の輸出品に事前予想を上回る24%の相互関税が課せられることになりました。その根拠として非関税障壁まで入れると46%の関税効果と評価されました。これは日本の産業界には大きな被害となりますが、米国にとっての非関税障壁は、ある意味では日本の国民にとっても抑圧されてきた制度、ルールで「非関税障壁」とも言えます。 トランプ関税と向き合うのを機に、この国民向けにも負担になっている制度を見直すことは、国民の利益になる面があります。これまで安倍政権を中心に、大企業や一部の勢力の利益を優先してきた制度を改変するチャンスでもあります。