［高野孟のTHE JOURNAL：Vol.696］日本は国家としての自尊心を取り戻し、反トランプ関税の国際連帯の先頭に立つべきだ！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 高野孟のTHE JOURNAL Vol.696 2025.3.31 　　　　　　　　　　　　　　　　　※毎週月曜日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《目次》 【１】《INSIDER No.1304》 日本は国家としての自尊心を取り戻し、反トランプ関税 の国際連帯の先頭に立つべきだ！ 【２】《CONFAB No.661》 閑中忙話（３月23日～29日） 【３】《FLASH No.587》 公明党の思惑はどこに……／９条連ニュース３月20日号 「政治展望台」より転載 ■■ INSIDER No.1304 25/03/31 ■■■■■■■■■■ 日本は国家としての自尊心を取り戻し、反トランプ関税 の国際連帯の先頭に立つべきだ！ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　トランプ米大統領が自動車の輸入に25％の追加関税を 課すと発表したことに対し、これまでは遠慮がちだった 日本のマスコミもさすがに奮起し、「目に余る米政権の 暴走」「不当なトランプ関税を直ちに撤回せよ」「日本 経済の基盤守らねば」（３月28日付各紙の社説）と強い 口調で非難した。問題は日本政府の姿勢で、 【1】これまで通り米政権に擦り寄って、何とかウチだ けは適用除外にしてくれませんかと哀願するような態度 を続けるのか。 【2】それとも、カナダのカーニー新首相がそうしてい るように真っ向からトランプを批判し、直ちに報復措置 を打ち出して対抗しようとするのか。 【3】さらに踏み込んで、そのカナダやフランスのマク ロン大統領、中国の習近平主席らと連携して自由貿易擁 護・トランプ主義撲滅の国際包囲網を形成して日本のみ ならず世界経済を救おうとするのか。 　ーーという上中下３次元の策がありうる中で、植民地 的属国官僚に取り巻かれた石破茂首相は、恐らく(1)の 情けない選択を続けるしかないのだろう。 ●トランプ関税全廃の世界連携 　それに対し、【3】のトランプ包囲網路線を訴えて小 気味良いのは、日本経済新聞株式欄の人気コラム「大機 小機」３月25日付の「無垢」子の「トランプ関税の全廃 に立ち上がれ」である。要旨はこうだ。