物価高放置は景気を冷やす

物価高放置は景気を冷やす 　政府は依然として「デフレからの本格脱却」を目指すとしていますが、実際には物価高が景気を冷やす懸念が強まっています。米国のトランプ大統領が関税を武器に振り回しているだけに、日本も輸出に頼らず、国内需要を確保する必要が高まっています。その際、物価高が個人消費には大きな制約になります。 　内閣府は昨年10-12月期のGDP(国内総生産)を0.7%(年率2.8%)から0.6%(年率2.2%)に下方修正しましたが、これは個人消費を0.1%増からゼロに下方修正したことが寄与しています。また総務省の家計調査によれば、今年1月の実質家計消費は前月比4.5%減、前年比0.8%増に落ち込みました。いずれも物価高が制約となって消費が抑圧された姿を示唆しています。 「トランプ台風を避ける」 　武藤経済産業大臣が訪米し、鉄鋼・アルミに対するトランプ関税から日本を除外するよう要請しましたが、見事に空振りとなりました。米国産業は確かに日本の良質な鉄鋼や信頼できる自動車を評価し、需要は旺盛ですが、肝心の大統領や幹部が「多国型貿易」のメリットよりも米国内の生産所得の拡大を重視しているだけに、日本企業としては米国の需要を得るには米国で現地生産するしかありません。