貞子第一メルマガ：西洋の敗北～世界１位と２位の経済大国である米中が 覇権を巡って関税引き上げ戦争で正面衝突！～

中国は2008年のリーマンショック（サブプライム危機）に際して、 約4兆元（約5860億ドル）の大規模な財政出動を行いました。 この財政刺激策は、世界的な大不況が続く中で、中国経済および世界経済（特に新興国株式市場）の回復に大きく寄与しました。 ３月５日、中国では全国人民代表大会が開かれます。 今回の全人代で、中国政府はおよそ１２兆元の大規模な財政出動の計画を発表する予定です。 この財政出動には、2兆元の新規特別国債枠と最大4兆元の新規特別地方政府債枠が含まれています。 中国政府は虎視眈々と、トランプ政権との関税戦争に打ち勝つ準備を始めているのです。 輸出に依存することなく、中国国内の内需を刺激することで、アメリカとの覇権争いに勝利しようとしているのです。 世界１位と、２位の経済大国が覇権を巡って貿易戦争で正面からぶつかりそうな流れになっています。 トランプ政権による関税引き上げで、中国政府にはバイデン前政権の昨年と異なり、輸出急増に期待する余地はほとんどなく、中国政策当局は代わりに国内消費の拡大を優先すると誓っています。 中国国内の国内消費の拡大（＝消費者の購買力押し上げ）は共産党にとって喫緊（きっきん）の課題なのです。 しかしながら、北京大学の姚洋教授（経済学）からは、中国の今年の政策転換は「かなり大胆」だが、「まだ十分に大胆では『ない』」可能性があると、指摘されています。 「私がまず懸念するのは、財政刺激策が不十分なことだ。特に、地方政府の負債を考慮すると、不十分だ。米政府は関税を引き上げるだろう。そうなれば、米中の二大経済大国が関税の報復合戦に突入することになり、これは（世界経済にとって）非常にまずい状況だ」と教授は語っています。 とは言え、 アメリカが本格的に不況に陥って、紙幣の刷りすぎでパチパチに膨らんだ「アメリカ経済のバブル」が萎み（しぼみ）始めれば、中国政府はここぞとばかりに「たっぷりの大型刺激策」を打ち出すのではないでしょうか？？？