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第839回 「IRS」と「FRB」の解体、トランプのモデルは1913年以前のアメリカ、パーカーの教皇予言など
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▼今回の記事
今回は「DOGE」が進める省庁の閉鎖は、アメリカの国税庁にあたる「内国歳入庁(IRS)」と「連邦準備制度理事会(FRB)」に及んでいる。これらの機関の閉鎖は、1913年以前の状態にアメリカを戻すことが目的だ。これを解説する。最後に、パーカーの教皇予言などを紹介する。
▼「IRS」と「FRB」の閉鎖で1913年以前に戻す
それでは早速今回のメインテーマを書く。イーロン・マスクが率いる「政府効率化省(DOGE)」が計画している「内国歳入庁(IRS)」と「連邦準備制度理事会(FRB)」の廃止に向けた動きが意味するものだ。
トランプ政権の動きはとにかく早い。数年かかる変化がわずか数日で実現してしまうくらいのペースだ。それは内政と外交の両面で既存の秩序を全面的に変えてしまうほどの変化だ。ウクライナ戦争の終結に向けてトランプ政権は、ウクライナを犠牲にしてロシアとの協力関係を模索している。
これが実現すると、民主主義と人権という価値観を共有したアメリカの同盟関係を基盤にする国際秩序ではなく、米中ロのスーパーパワーの勢力均衡に基づく新たな秩序の構築に向かうことになる。その過程では、ヨーロッパが日本のような同盟国は基本的に無視されるに違いない。
●「内国歳入庁(IRS)」の廃止
改革のスピードは内政の分野ではもっと早い。連邦政府の大胆な縮小に向けた計画が一挙に進行している。改革される省庁のリストは前回の記事でも紹介したが、今週特に注目されていたのは、「内国歳入庁(IRS)」の廃止である。「内国歳入庁(IRS)」は日本の「国税庁」にあたる組織である。それを廃止するというのだ。
トランプ大統領は先月、関税による歳入を徴収する任務を負い、「IRS」に取って代わる可能性のある新たな「外税庁」の設立を発表した。トランプ大統領は、1913年以前の「黄金時代」の米国経済の復活を目指している。1913年以前、アメリカでは所得税も「FRB」のような中央銀行も存在しなかった。政府が必要とする歳入は関税に依存していた。この状況に、現代のアメリカを戻したいということだ。
これが具体的にどういう状況なのか、ハワード・ラトニック商務長官がテレビ番組の「ジェシー・ワッターズ・プライムタイム」で語っている。
「大統領が言ったように、相互関税は、相手国が関税を引き下げるか、我々が関税を引き上げるかのどちらかだ。もし我々が相手国と同じ水準になれば、他国と同等になるために年間7000億ドルの利益が得られる。これで財政赤字は解消され、金利は急激に低下し、経済全体が爆発的に上昇する。
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