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第838回 「DOGE」の連邦政府縮小策は新たな金融危機の引き金になるのか?、ティテルの日本地震予言

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ~世界の未来を、政治経済のみならずスピリチュアル系など利用可能なあらゆる枠組みを使い占う!~ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第838回 「DOGE」の連邦政府縮小策は新たな金融危機の引き金になるのか?、ティテルの日本地震予言 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 イーロン・マスクが率いる「政府効率化庁(DOGE)」による連邦政府の閉鎖や縮小がすごい勢いで行われている。これがもたらす予想外の経済的余波を解説する。最後に、サイキックのジョセフ・ティテルの日本に関する地震予言を紹介する。 ▼「政府効率化省(DOGE)」が引き起こす経済危機 トランプが任命した億万長者のイーロン・マスクが主導する「政府効率化庁(DOGE)」は凄まじい勢いで米連邦政府の省庁の改革を実施している。省庁や部局の閉鎖や縮小が断行されると同時に、約200万人に上る連邦政府職員の解雇を目標にしている。期限内までに自主的に辞める職員には9月30日までの賃金と福利厚生の提供を保証し退職を促したが、7万5000人しか応じなかった。残りの職員は、これから省庁や部局の閉鎖で強制的に解雇する予定だ。 「DOGE」が実施しているこの計画は、実はさほど突飛なものではない。トランプ政権の政策綱領の骨子であり、政策実現の具体的なマニュアルである「ヘリテージ財団」の「プロジェクト2025」がある。これは、連邦政府を大幅に縮小して中央集権制を弱め、権限を州を単位とする地方自治体に委ねる分権制に移行するプランである。いま「DOGE」が行っていることは、すでに「プロジェクト2025」に明記してある事項を実施しているに過ぎない。予見可能な内容である。 ●閉鎖や縮小の対象になる省庁 しかし、そうではあっても「DOGE」の改革のスピードは驚くべきものだ。2万人の職員を要する「国際開発庁(USAID)」の閉鎖などはその典型だが、あっと言う間に省庁や部局が閉鎖になっている。「TikTok」のようなSNSには、突然と解雇された連邦政府職員の嘆きの声や抗議が溢れている。また全米各地で、連邦政府職員の激しい抗議運動が起こっている。以下はすでに閉鎖や縮小が決まったか、またはこれから監査が予定されている省庁だ。 ・アメリカ航空宇宙局(NASA) 「NASA」の支出に「DOGE」の監査が入ることが決まった。これから大幅な支出削減が提案される予定。 ・教育省 トランプ大統領は「教育省」の廃止を望んでいる。教育長官に辞職するように求めている。「DOGE」も同省の閉鎖の方向で動いている。 ・DEIイニシアチブ 「DEIA」とは 多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティを促進する連邦政府のプログラムおよびイニシアチブのことである。「DOGE」はこれにかかわる104件の政府契約を解除した。「DEIイニシアチブ」全体を廃止する方向。

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