▼第78号
----------
2025/2/14
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿
Vol.078
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────
インデックス
【なぜ日本で「退職代行」サービスが興隆するのか 違法性と留意点】
【告知】
【Q&A メディア取材特集(2)】
【本メルマガに関する免責事項】
──────────────────────────
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【なぜ日本で「退職代行」サービスが興隆するのか 違法性と留意点】
あなたの会社の就業規則には、退職手続についてどのように書かれているだろうか。
おそらく、
「労働者が退職する際は、30日前までに会社に退職願を提出しなければならない」
といった規定があるはずだ。
一般的にはこの規定に従って退職願を出し、仕事の引継ぎをおこなって辞めていく
わけだが、世の中には悪質な会社が存在する。退職の意志を示した従業員に対して、
会社側が必要以上の引き留めをおこない、退職希望者を困惑させるケースがあるのだ。
「ウチでやり切れないようでは、どこに行っても通用しないぞ!」といった説教で
終わるくらいならまだマシなほうで、「この業界で仕事できないようにしてやる!」
と恫喝されたり、「退職など許さない!」といって退職願を受理しなかったり、
「代わりの人を採用するためにかかる費用を払え!」「損害賠償請求するぞ!」など、
脅迫めいた言動で無理矢理退職を断念させようとする事案も実在し、筆者にもしば
しば相談が寄せられる。
実際、日々転職サポートをおこなっている人材紹介会社のアドバイザーを対象と
したアンケートにおいて、「退職時・退職後にトラブルになる理由」としてもっとも
多かったのは「企業からの強引な引き止め」(76%)であった。
(エン・ジャパン株式会社:「『ミドルの転職』コンサルタントアンケート集計結果」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2016/3212.html)
ハラスメントやコンプライアンスに対する捉え方が厳しくなっている昨今、退職
希望者にネガティブな印象を与え、組織の評判まで落としかねない強引な引き留め
を、企業はなぜやってしまうのだろうか。
各社それぞれ事情は異なるものの、おおむね「常に人員不足の状態で、退職者が
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)