消費の縮小に歯止めを

消費の縮小に歯止めを 　総務省は7日、昨年12月の「家計調査」の結果を公表しました。これによると物価上昇を差し引いた実質の家計消費は前月比2.3%増、10-12月期でも前期比3.7%増と、久々に消費が高い伸びを見せ、回復を見せたかに見えました。 　しかし、実態はそうではないようです。家計調査は調査サンプルが少ないため、12月はたまたま自動車を購入したり、ふるさと納税で寄付を多くしたり、また家の設備修繕にお金をかけた世帯が多かったようで、これらをほかの支出統計で調整した日銀の「消費活動指数」でみると、12月も10-12月も前月(期)比減少となっています。 　確かに冬のボーナスは増加して家計収入は増えたのですが、無職世帯も含めた全体の家計消費は依然として伸び悩み、足元ではむしろまた減少する形になっています。政府日銀の個人消費の判断とは裏腹に、現実の消費は物価高の中で弱弱しい動きとなっています。そしてこれは足元の一時的な弱さではないところに、日本経済が抱える大きな問題がうかがえます。