政府日銀は国民の声に耳を傾けよ
先週17日に内閣府と日銀が同時にアンケート調査の結果を公表しました。その結果は奇しくもともに「物価高」が国民の大きな負担になっていることを示しました。政府日銀の物価高に対する「無頓着さ」とは大きなギャップが見られます。政策運営にあたっては、自らが調査、作成した調査だけに、もう少しこれらの声に耳を傾けるべきではないでしょうか。
「内閣府世論調査、物価が最大の問題」
まず内閣府の「社会意識に関する世論調査(24年10月調査)」を見てみます。ここで注目したいのは、現在の日本で「悪い方向に向かっていると思う点」を聞いています。その中で最大の問題が「物価」で、70.8%の人が悪い方向にあると感じています。しかも、前年の69.4%から高まっています。
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