トランプによる日米株価のデカップリング

トランプによる日米株価のデカップリング 　トランプ政権を前に日米の株価が明暗を分けています。昨年7月にはまだ米国大統領選挙は「大接戦」と伝えられ、その中で日本株は7月11日に日経平均が4万2千円を付けました。当時の米国株はダウが3万9700ドルでした。 　しかしその後トランプ氏が優勢に変わり、実際トランプ氏が再選されると、米国では「トランプ・トレード」が広がり、株価は最高値を更新して行きます。先週末のダウは4万3487ドルに高まっていますが、日経平均は週末で3万8451円に低下しています。この半年で米国のダウが4000ドル近く上昇したのに対し、日経平均は4000円近く下落しました。 トランプ次期大統領の「米国第一主義」が株式市場でも米国の独り勝ちをもたらす半面、日本株などにはトランプ政策の不透明さが売り圧力となり、少なくとも株式市場では日米でデカップリングが進んでいます。