【痛くない死に方　2025年第２号】なぜ今年が過去最多？ インフルエンザ大流行、10の疑問

長尾和宏です。あっというまに正月も終わりましたね。 東北地方の大雪のニュースが心配です。雪下ろし中に事故で亡くなっている人は、その多くが高齢者…これも少子高齢化の影響でしょう。胸が痛みます。この冬の雪は、「災害級の大雪」……いつもより雪の重量が重いのだとか。夏の猛暑のせいで、海水温が下がらずに、通常の雪よりも水分量が多いのだそうです。いつもより重い雪。そして年々減る若者。 我が国で災害といえば、地震や津波、台風などに関心がいきがちですが、実は、先進国中でもっとも降雪量が多いともいわれています。被災復興がままならない、能登での積雪も大変心配です。 もっと国を挙げて、除雪作業をなんとかしなければいけない。防災をスローガンに掲げながら、一体、石破内閣は何をやっているんだ？　そんななか石破さんが昨日、インドネシアで、給食無償化の支援を約束したというニュース。なんで、日本人を助けるないで他国の子供たちを？　SNSでは、怒りと呆れ声に溢れかえっています。僕だって、もちろん腑に落ちません。しかし、これには深い裏事情があるようです。 一昨年の２０２３年、岸田前首相は、経産省主導のもと、FOIP（Free and Open Indo-Pacific　自由で開かれたインド太平洋）という新たな政策を発表していたことを、覚えていますか？ 経産省のHPには、このように記されています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ FOIPとは、インド太平洋地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ASEANの中心性、一体性を重視し包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を「国際公共財」として発展させるという構想です。2016年8月、第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）にて、安倍総理（当時）が基調演説の中で、「日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの合流点を、武力や強制によらない自由と法の支配、市場経済を重んじる場所に育て、繁栄させる責任を負っている」と述べたことを端緒としています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そう、発端は、故安倍首相です。もちろんその背景には、インドネシアと中国が仲良くなるのを「抑え込むため」という本当の理由がありました。日本は、インドネシアから輸入している天然ガス、石炭などの鉱物性燃料に大きく依存しています。昔からずっとです。 ２００８年の世界金融危機までは、日本は、これらにおいてインドネシアの輸出相手国トップでした。しかし、それ以降２０２０年までは、ASEANにトップの座を譲り、２０２１年からは、中国がASEANを抜いて、インドネシア最大の輸出相手国となっているのです。 インドネシアの輸出全体のうち、日本の占める割合は、２００５年の21パーセントから、２０２２年には、８パーセントにまで縮小しています。 これはマズイ…大切なパートナーを中国に奪われる危機。そこに加えて、ロシアウクライナ戦争で、ロシアの経済制裁も続いています。 昨年２０２４年の１１月には、三菱商事と三井物産が、イギリスBP社と共同運営しているインドネシア最大の液化天然ガス事業で、4カ所目のガス田を開発すると発表したばかりです。 このガス事業と、今回の石破総理の「手土産」は大きく関係しています。 しかし、手土産を渡せばうまくいくというものではない。 手土産を渡した後の手腕こそが、本当の外交力といえるでしょう。 僕はトランプ政権に大きな期待をもっています。 だけどそれは、アメリカになんでもかんでもＹＥＳと言っていればうまくいく、というものではない。ワクチン問題に関してはきっとやってくれる、と思っています。だけど同時に、グリーンランドの一件を見てもわかるように、前回大統領就任時よりも、より強固な「アメリカ・ファースト」で動くことは間違いありません。いくら日本が属国だからといって、これだけあからさまにアメリカ・ファーストをやる政権になんでもかんでも「ＹＥＳ」と言っていたら、日本はあっという間に溶けてなくなるでしょう。 年末の「長尾チャンネル」で、映画監督の白鳥哲さんと、「鎖国論」について少しお話をしました。 上記のようにインドネシアをはじめとする東南アジア各国との経済を活発にしながら、「アメリカ」「中国」「ロシア」といった大国とは、ケースバイケースで鎖国政策をやっていかざるを得ない時代に入ってきたのではないでしょうか？