政府日銀は賃上げにコミットしすぎ

政府日銀は賃上げにコミットしすぎ 　日本では政策運営において当局が賃上げに強くコミットしています。日銀は次の春闘賃上げ率にめどが立てば追加利上げを決断するといい、政府は物価高の中でそれを上回る賃上げを誘導し、これを物価高に対する免罪符にしようとしています。 しかし、賃金は本来企業がその実情を踏まえて決めることで、賃金政策などの所得分配に政府があまり口出ししすぎると、中国のような統制経済に傾斜するだけでなく、所得格差の拡大により、「経世済民」から逸脱する面があります。世界の主要国の中で、賃上げにこれほど口出しする国は日本くらいで、経済学の世界や自由世界の基準から見れば「異例」の事態です。 「30年賃金が増えなかったのは事実だが」 　政府が賃上げに拘るようになった理由は少なくとも2つありました。1つは、OECD(経済協力開発機構)が主要国についてこの30年の賃金比較をしたことで、その中で日本だけがこの30年で名目賃金がほぼ横ばいで、実質賃金が減少を続ける「特異な国」であることを紹介したことで、広く注目を浴びてしまったことです。