貞子第一メルマガ：２０２５年の内外の株式市場 ～危険なほど高値圏にまで上昇したアメリカ株式市場～

自民、公明、国民民主の三党は、所得税の非課税枠「年収103万 円の壁」と「ガソリン税の暫定税率」に関して合意して合意文書を取り交わしました。 今回の三党合意では、とても残念なことに、「１７８万円をめざす」と、「めざす」という表現を使っしまっています。「１７８万円を目指して」という表現の意味するところは、自民党としては「ジワジワと段階的にしか引上げるつもりはない（早速、自民党からは来年は１２３万円まで引き上げるとのしょぼい話が出てきています）」 ということです。さらに、とても残念なことに、引き上げ時期も「２０２５年から」としていて「タイムリミット」は示されていません。 ガソリン税の暫定税率の廃止に至っては、廃止の「時期」さえも明示されていません。 つまり、今回の三党合意の内容は、確かに一歩前進だったものの、市場関係者から大いに期待されていた「理想の形」からはかけ離れた、「肩すかしの期待外れ」のものだったのです。 自民党の税調会長である宮沢洋一氏の作戦は、「日本国民の怒りは燃え上がったとしても長続きしない。１７８万円への大幅減税への要求も自民党税調がのらりくらりと先延ばししていれば、国民はそのうち忘れてしまうだろう」というものです。 国民民主党は、まんまと自由民主党に「手玉」にとられた形です。 １３日には補正予算が成立してしまいました。 大幅な所得減税は２０２５年３月の確定申告には間に合わず、来年度の減税幅もおそらく「しょぼいもの」になるでしょう。 相変わらず、日本の景気刺激策（＝今回の場合は所得減税）は、Too　Little　Too　Lateです。 ２０２５年度には防衛増税や社会保険料の引き上げなどの国会審議が控えています。 日経平均は当面は３万８，０００円から４万円のボックス相場から抜け出せないでしょう。 ラスボス：自民税調会長の宮沢洋一氏は「国民の怒りは持続しない」とタカをくくっています。この予想は、今回こそは外れるかもしれません。 今回こそは、若者を中心に多くの国民がSNSを利用してカリスマ 性あふれる玉木雄一郎氏の元で結集、国民の怒りも想定外に持続するかも知れません。 はたして「若者を中心にした国民の怒り」の持続が、来年度の大幅減税を実現させて日本の未来を明るい方向へ変えてくれるのでしょうか？？？