Vol79.平成の時代と年金(その1)

(2019年4月17日第81号改訂。80号は改訂しませんでした) こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーー １．昭和時代は給付を上げ続ける攻めの姿勢だったのに、平成からは年金の維持のために守りに入った。 ーーーー 昭和と年金については過去の記事で結構取り上げてきましたので、今日は平成の時代と年金を見ていきます。 平成最初の総理は竹下登さんでした（ミュージシャンのDAIGOのお祖父さんにあたる人）。 平成は昭和と違って、年金は完全に守りの状態に入りました。 如何に年金財政を持続可能なものとするかに重きを置かれたのであります。 平成元年（１９８９年）に早速始まった大きな出来事は消費税３％の導入です。 社会保障費が膨らみ始めたので主にその財源にするためでありました。 なぜ所得税や法人税などの大きな税金を引き上げて財源にしようと考えられたのではなかったのかというと、安定性に欠くからです。 消費税は満遍なく国民が納税する税金だから安定します。 どんなに景気が悪くても、生活の消費活動をやめるわけにはいかないですよね。 ちょうど平成元年は、社会保障給付費の半分以上を年金が占めるようになりました。 出生率も１．５７（昭和４１年のひのえうまの時より低下したので１．５７ショックと呼ばれた）という低水準まで落ち込み、高齢化率も平成元年は１１％となりました。 昭和６０年改正で基礎年金制度が導入されて、国民はみんな国民年金に加入してその上に報酬に比例した厚生年金や共済年金を受ける仕組みという綺麗な形となりました。 また、雇用される人が今後も増えていく中で今まで３０年くらいの雇用期間が４０年間に延びてしまっても、給付水準は現役時代の８０％台に行くようにはせずに６０％台で留まるように給付水準も根本から見直されました。 この形で来たる少子高齢化も乗り越えられるものと誰もが思ったのです。 しかし、その自信も予想をはるかに超える少子高齢化で呑み込まれる事になったのであります。