トランプ政権はEV税控除の廃止を検討

マンさんの経済あらかると
  • 2024/11/22
    • シェアする
トランプ政権はEV税控除の廃止を検討  EVのテスラ社のオーナー、イーロン・マスク氏がトランプ政権に加わることで、テスラ社の株価は最高値近くにまで急騰しています。今年4月の138ドル台から350ドルまで半年で2.5倍以上に上昇しました。EVのテスラ社に良い政策が期待されたためです。実際、トランプ政権は、自動運転での規制緩和を考えているといいます。 しかしその一方で、ロイター通信によるとトランプ氏の政権移行チームは、バイデン政権が2022年に打ち出した「インフレ抑制法」の柱となっているEV購入者への最大7500ドルの税控除を廃止する計画といいます。テスラ社にも足枷になるこの措置に対して、マスクCEOも支持したといいます。  再選がないのでトランプ政権は最長でも4年間となります。その間息を止めて我慢するには影響が大きい政策転換が予定されています。それでなくともEVの需要減速が懸念される中で、この税控除が廃止されればEV需要はさらに落ち込む可能性があります。温暖化や脱炭素に無関心なトランプ氏は化石燃料の増産を促し、価格引き下げを検討しています。日本の産業に与える影響にも注目してみましょう。

この続きを見るには

この記事は約 NaN 分で読めます( NaN 文字 / 画像 NaN 枚)
これはバックナンバーです
  • シェアする
  • マンさんの経済あらかると
  • 金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。
  • 880円 / 月(税込)
  • 毎週 月・水・金曜日(祝祭日・年末年始を除く)