ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿　Vol.075

▼第75号 ---------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2024/11/8 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿 Vol.075 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ────────────────────────── インデックス 【テレワーク可能な環境なのに、あえて出社させる会社は「経営者の怠慢」か?】 【告知】　 【Q&A】　 【本メルマガに関する免責事項】　 ────────────────────────── ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【テレワーク可能な環境なのに、あえて出社させる会社は「経営者の怠慢」か?】 新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、我が国の経済情勢と労働環境は劇的 に変化した。変化の代表的な事例のひとつが、「テレワークへの移行」だろう。従前 は事務作業といえばオフィスに出社しておこなうもの、という認識が当たり前だった ところ、国を挙げて「テレワーク70％・時差通勤」が推奨された結果、瞬く間に テレワークが進展した。 総務省「令和5年版 情報通信白書」によると、民間企業のテレワーク導入率は2013年 まで1割未満。その後段階的に導入企業が増加し、ようやく2割台に乗ったのが 2019年のことであった。翌年からコロナ禍に入り、2020年には導入率が一挙に 47.5％にまで伸長。翌21年以降からは50％を超える水準となっている。 (https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd24b220.html) 多くの企業でテレワーク可能な環境が整い、これから我が国でも事務系業務なら テレワーク形態が標準となるか…と思いきや、意外にもテレワークの「実施率」は 減少傾向を辿っている。2020年よりテレワークの実施率を継続調査している日本 生産性本部「働く人の意識に関する調査」によると、実施率は1度目の緊急事態 宣言が発令された2020年の「31.5％」がピークであり、以降は2割台～1割台と 低迷。2024年1月調査では実施率「14.8％」と過去最低を記録しているのだ。 (https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/15th_workers_report.pdf) 実際、最近ではテレワークから出社形態へと回帰する動きを見せる企業が増えて いる。米国の大手テック企業各社ではその動きが迅速で、たとえばApple社では 早くも2022年に、一部従業員に週3日の出社を義務づけたことが話題になった。 Google社やMeta社などでも、コロナ禍が落ち着きを見せた2023年からオフィス 出社に方針を転換している。そして先日9月16日には、Amazon社が2025年1月 より在宅勤務を原則廃止し、従業員に「週5日出社を義務付ける」と発表した。 日本経済新聞によると、米国では主要100社のうち58社が週3日以上の出社を 求めているという。 しかし、先出の日本生産性本部の調査では、テレワーク実施者を対象とした