メルマガ読むならアプリが便利
アプリで開く

[中川八洋メルマガ]地球から消滅する日本、2035年(28)

筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン 令和6年10月26日 通巻第43号 地球から消滅する日本、2035年(28) ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 総選挙では「無償!無償!」が連呼され“一億乞食”と化した日本人──「新生児数170万人の回復」も「移民なき祖国づくり」も選挙カーから聞えない。《子孫なんか糞喰らえ!》がコンセンサスとは、“劣等民族”日本の亡国は間近い  1992年の日本では正月早々から、共産党の赤いスローガン「政治改革」が日本の新聞TV を完全に独占し1997年頃まで続いた。四文字魔語「政治改革」以外の意見は、政治改革“有害”説を含み、言論弾圧された。明らかなファッショだが、1991年のソ連邦崩壊を契機に、人為的に起こされたのである。1933年春の、ヒトラーの議事堂放火「自作自演」による独裁政権樹立と極めて酷似していた。  世界最高の選挙制度である中選挙区制を排して、小選挙区制にすれば、立候補者は“ドブ板選挙”をせざるを得ず、政治家が選挙に浪費する時間は中選挙区より数倍に増える。政治家は本を読む時間も学的研究の時間も喪失するから、政治家の資質はますます大劣化する。などなど、(私を含め日本の数少ない専門家の)正しい警告は、ファッシズム「政治改革」の嵐の前に、粉砕された。  確かに「政治改革」は、自民党政権の追放を確実にするその特効薬スローガン。だから、その唱道者・朝日新聞はもとより、読売新聞も産経新聞も、「政治改革」に対する健全で学的な批判・糾弾を、過激に封殺した。産経新聞は最も執拗で1998年頃まで続けていた。ほとんどが無学歴・低学歴の産経新聞社の記者の中には朝鮮大学校卒も多く、日本政治の破壊が社是となっている。  1992年1月に朝日新聞が提唱し、燎原の火の如く日本国全体の声となった「政治改革」のバカバカしい嘘詭弁の一つに「中選挙区制の廃止→小選挙区制による二大政党」がある。「企業や団体からではなく税金で選挙費用を賄えば、政治がクリーンになる」など、嘘八百の極み。“いい政治/国益に合致する政治”こそ追求されるべきで、クリーンな政治など“政治の原点”を冒涜するお門違い。  また、小選挙区制は、決して二大政党制をもたらさない。「二大政党になればいい政治が生まれる」など、“腹を叩けば一億円が空から降ってくる”類の戯言。が、日本政治の劣化と赤化を促進して正しい政治を忌弾する赤い朝日新聞やゴロツキ記者ばかりの産経新聞は、狂気の戯言に熱を入れた。  いい政治か否かが、政治の要諦。選挙制度をいじくりまわせばいい政治が生まれるなど、妄想の極み。現実には決して起きない。しかも、“制度をいじれば、いい政治が生まれる”は、乞食=下層階級の“宝くじ当選”妄想と同類。一億日本人が乞食=下層階級化している証左。  実際にも1992~3年、政治を多少知る者なら常識の「政治改革“有害”論」を説いた、名ある有識者は、私のほかは俵孝太郎と三宅久之ぐらいだった。俵氏とは『政治改革の非常識、常識』を出版した。三宅久之とは何かしようと話し合いの途中、噂では櫻井よし子が「中川とは仕事をしない方がいい」と横やりを入れたらしく、三宅から断ってきた。櫻井よし子のこの噂、真偽は確かめていない。  俵孝太郎との共著『政治改革の非常識、常識』(1993年3月)を今、読んで見たまえ。その全てが的中している。が、『政治改革の非常識、常識』は、当時の全ての新聞TVの記者たちから抹殺された。このファッショ的な「中川・俵“封殺」”は、共産党が主導の「政治改革」が、政治家を劣化させ、共産党が政界支配・官界支配する“日本政治のナチ体制”化を確定する共産革命だったからだ。  中選挙区制は、世界随一の優れた選挙制度。Stanford大政治学科の学部用「比較政治入門」の「選挙制度」の講義では、そう授業していた。  ドブ板選挙を強いられる小選挙区の方が、中選挙区より選挙費用が三倍以上かかる。なのに、日本の新聞TV界の記者は、この選挙イロハを知らなかった振りをした。それ以上に、四文字スローガン「政治改革」に疑問を感じないジャーナリストなど欠陥人士ではないか。 【蛇足】1992~3年、日本を風靡した魔語「政治改革」は、ゴルバチョフの「ペレストロイカ」の翻訳語。1985年にソ連共産党「書記長」になったゴルバチョフは、1970年~1983年にかけての軍拡過剰で財政破綻・経済破綻したソ連経済を立て直すべく、「ウォッカを飲まずに、もっと働け!」を意味するスローガン「ペレストロイカ」をキャンペーンした。日本が、ロシアの「ウォッカを飲まずに、もっと働け!」キャンペーンを導入する必要や理屈はどこにあったのか。尚、ルーマニア人が祖先のゴルバチョフはウォッカが飲めず、ロシアの男性では珍しくワインを好む。 石破自民の公約は意味不明。立憲の公約は共産主義。破滅している日本の政治

この続きを見るには

この記事は約 NaN 分で読めます( NaN 文字 / 画像 NaN 枚)
これはバックナンバーです
  • シェアする
まぐまぐリーダーアプリ ダウンロードはこちら
  • 筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン
  • 残虐に殺戮された“満州1945年”は過去ではない。二十年後に到来する一億日本人が阿鼻叫喚とのたうつ“日本列島2045年”の現実。縄文・弥生時代を含め父祖の墓が眠る日本列島に運命の生を授かったわれら日本国民は、民族の子孫に「盤石なる国防力」「潤沢なる黒字財政」「年250万人新生児数となる伝統的な家族制度」を残す世襲の義務を果さなければならない。「安泰な日本国領土」を子孫に相続すべく、敵国ロシアに奪われた樺太・北方領土・千島諸島の奪還は、我らは万が一にも逃避できない。 憂国の正しき日本国民よ、日本は、国家死滅の坂道を転がってもはや瀕死。が、諦念せず、国家再生に命も名誉も財産も捨てようではないか。
  • 110円 / 月(税込)
  • 毎月 26日