高齢化社会日本に必要なこと
自民党総裁選が告示され、各人が公約を提示しています。その中には、これまでないがしろにされてきた個人の所得、生活、格差に視点を当てるものもみられ、従来の企業一辺倒から前進がみられます。それでも加藤候補の「所得倍増計画」には方法論がなく、石破候補の金融課税も自民党内から強い反発がみられます。
いずれも今後の日本をどういう姿にしたいのか、ビジョンも強いリーダーシップも感じられない点に寂しさを感じます。停滞し、地盤沈下の進む日本を、せめて1人1人の国民が安心と幸せを感じられる「健康長寿社会」に導く考えはないのでしょうか。
「高齢化のコスト圧迫」
日本は世界に冠たる高齢化社会ですが、その分コスト高にもなります。前月提示された25年度の一般会計の概算要求額は117兆円に達しました。昨年の114.4兆円を上回っています。その中で最大となったのが厚生労働省分の34.3兆円で、このうち32.4兆円が年金や医療費にかかる社会保障費となっています。
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