「知って損はない生活保護の基本ルール５」「なぜ有名人が次々に死んでいくのか？４」「竹中平蔵が中小企業をつぶそうとしている」

こんにちは！ 大村大次郎です。 今回は 「知って損はない生活保護の基本ルール５」 「なぜ有名人が次々に死んでいくのか？４」 「竹中平蔵が中小企業をつぶそうとしている」 の３コンテンツです。 ■知って損はない生活保護の基本ルール５ ●役所は生活保護の支給をなるべくしたくない？ このメルマガではこれまで生活保護についての基本ルールを ご説明してきました。 が、生活保護にはこういう噂がつねにつきまといます。 「役所はなるべく生活保護を出したくないから、希望者を窓 口で追い返したりする」 「生活保護の希望者にひどいことを言って生活保護の申請を やめさせようとする」 この噂に関しては、残念ながら半分は事実です。 実際にこういう対応をしてきた福祉事務所は多々あります。 というのも、自治体によっては生活保護が財政を圧迫している からです。 生活保護の費用は、本来は国の責任で行う事業なのですが、 実際には４分の３を国が出し、４分の一を地方自治体（市区町村） が出しています。 地方が支出している４分の一は、国から出されている地方交付 税で賄われているという建前になっていますが、地方交付税は 生活保護費だけ別建てで支給されているわけではなく「生活保 護費は地方交付税の中で賄ってくれ」という話に過ぎません。 だから、財政の厳しい自治体（市区町村）は生活保護を出し 渋ることが多々あるのです。 だから福祉事務所の窓口で相談に来た生活保護希望者に対し 「あなたはまだ働ける」 「あなたは受給する資格がない」 などと言って追い返そうとしたりするのです。 高齢者が働ける場所などそうそうあるわけではなく、生活費を 賄うほどの収入を得ることなどは至難の技です。 福祉事務所の窓口では、ちゃんと仕事を紹介してくれるわけ でもないのに、そういう無責任なことを言うのです。 が、これに対抗する処置はいくらでもあります。 というのも、福祉事務所の窓口がそういう態度に出た場合、 それは違法行為に近いからです。 もし裁判を起こされれば、絶対に役所側が敗けるものです。 一般の市民の方は、「役人が言う事は法律に適正なものだ」と