2024年08月02日
■ 拡大が続く人材サービス需要
足元で日経平均株価は4月以来の3万7000円割れ。7月末に日銀が追加利上げの実施を決定したうえ、米連邦準備理事会(FRB)が9月利下げの可能性を想定以上に強く示唆したこともあり、ドル/円が149円割れの水準まで大きく円高に振れていることも大きい。
そんななか、輸出関連株が全般に大きく値を下げており、当面は内需関連株への資金シフトが進みやすい状況が続くと見られる。なかでも足元の業績が好調で、なおかつ株主還元策の強化に積極的なセクターの一つが人材サービス業界である。
既知のとおり、このところは慢性的な人手不足やインバウンドの需要の拡大、外出機会の拡大などを背景に派遣社員やアルバイト・パート募集時の平均時給が上昇を続けており、当然のことながら人材サービスを手掛ける各社の収益状況も上向いている。今期の純利益が過去最高を更新すると見られる企業も軒を連ねる状況にあり、その割に市場における評価が十分でないと思われる銘柄も多い。以下に、そんな企業の代表例をいくつか紹介しておきたい。
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