ビジネス知識源プレミアム：

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（水曜：660円/月：税込）：Vol.1461号 　　＜Vol.1461号：正刊： 　　　　　　米国を分断させているダイバーシティの社会思想＞ 　2024年7月31日：米国という国家の根にある未解決の問題 　　　　　水曜日 定期刊の正刊は、有料版だけです。 　　　土曜または日曜の増刊は、有料版・無料版共通です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 論考/業務の案内　　　　　https://www.cool-knowledge.com/ 有料版の新規登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do https://www.mag2.com/m/P0000018?reg=mag2top 購読方法や届かないことについての問い合わせ 　　　　 　　　　　　　　　　→　Reader_yuryo@mag2.com 　　　　　　　　　　　著者：システムズリサーチ：吉田繁治 　　　　　質問・感想等のメール：yoshida@cool-knowledge.com 正刊の有料版ではスマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送ってい ます。増刊の共通版は、改行したものだけです。 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ｢分断された国家｣は、メディアが米国について書くとき共通の形容詞 になっています。この｢分断｣とは何か？　どう展開するか、これを本 稿のテーマとします。 【タブーの人種問題】 分断は、人種的なものに根ざしています。しかし米国では、｢人種を 言うこと｣は社会的なタブー（禁忌）ですから、｢分断｣の内容がはっ きり指摘されないだけです。 米国の社会思想では、｢ホンネとタテマエ｣が分離していて、政党支持 の行動(投票）でその分断が現れます。 ・黒人と有色人種と、グローバル化の金融・ITが多く、大人口のカリ フォルニア州やNY州では民主党支持が動かない。 ・白人人種が多く、製造業と農業が多い内陸の州では、何があっても 共和党支持が動かない。 米国全体では、白人が57.8％、ヒスパニックが18.7％、黒人12.1％、 アジア系6.0％、その他6.1％です（2021年）。 2060年になると白人の割合は50％以下になると予想されています。 公民権法（Civil rights law)が成立した1964年まで、黒人差別の国 家でした。公民権法では、Civilの「市民」が、人種に関わらない国 民（People)とされ、選挙の制限をなくしたのです。米国はこのとき、 形式的にはNation states(民族国家）からPeople states(人民国家） になったと言えます。