ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2024年7月20日（土）号

----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　はじめに ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　米共和党の全国大会がウィスコンシン州ミルウォーキーで開催され、ドナルド・トランプ前大統領が2024年大統領選挙の共和党候補として正式に指名を受けた。 　そしてトランプ氏は副大統領候補としてJ.D.バンス上院議員（39歳、オハイオ州選出）を選ぶ。バンス氏は中西部の白人労働者層の支持を得られる可能性が高く、戦略的な選択とされている。 　トランプ氏が銃撃事件で負傷したため、党大会会場では警備が強化された。トランプ氏は7月13日の銃撃事件で負傷したものの、予定通り党大会に出席し、健在ぶりを示した。 　トランプ氏は7月18日（大会最終日）に指名受諾演説を行う予定だ。演説では、バイデン氏批判よりも「団結」をキーワードにしたメッセージを発する見込みとなっている。 　一方、副大統領候補に選ばれたJ.D.バンス氏は1985年生まれの39歳で、トランプ氏の政策路線を継承しつつ、より明確な保守政策のポピュリズムの理論的基盤を示す存在として注目されている。 　アパラチア地方出身の白人労働者階級の代表者として、自己の貧困経験を政治的メッセージに生かしている。エリート層や既存の政治体制への批判を展開している。 　2016年に出版した回顧録『ヒルビリー・エレジー』はベストセラーとなり、2020年にロン・ハワード監督によって映画化され、ネットフリックスで配信された。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 京都府警で柔道事故　日本で”だけ”柔道による死亡者が発生する驚き　なぜ日本でだけ柔道事故が繰り返されるのか　 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　京都府警で発生した柔道練習中の事故により23歳の女性巡査が死亡した事故は、日本における柔道事故の深刻さを改めて浮き彫りにする。 　7月1日、京都府警察学校初任科生の23歳女性巡査が柔道の授業中に「大内刈り」で倒され、後頭部を強打して意識不明の重体となり、13日に急性硬膜下血腫により死亡が確認された。 　これで、京都府警で柔道練習による4人目の死者となる（1）。 　そもそも日本では、1983年度から現在まで、中学校・高校の学校内における柔道事故で121人が死亡している。とくに2015年と2016年の2年間だけでも、学校で3人の中高生が柔道の部活動中に命を落としている状況だ（2）。 　他方、驚くことに柔道強豪国を含む他国では、柔道による死亡事故がほとんど報告されていない（3）。 　細かく見てみても、ヨーロッパのトップレベルの柔道大会では、全参加者の2.5%が医療援助を必要とする傷害を負っているものの、重傷は0.5%にとどまっている。 　総じて、脳震盪や頚部外傷などの潜在的に非常に危険な傷害の発生率は非常に低い状態だ（4）。 　日本の場合、「柔道は格闘技だから事故が起きやすい」という認識が長年あり、安全対策が遅れていた可能性がある。 目次 ・世界の場合 ・世界のではどのような柔道事故を防ぐ対策が行われているのか？ ・なぜ日本でだけ柔道事故が繰り返されるのか ・世界の場合 日本と世界との柔道事故の状況を比較すると、驚くべきことが分かる。 　日本では1983年から2016年の34年間で、中学・高校の学校内における柔道事故で121人の生徒が死亡している。その一方、柔道強豪国を含む他国では、柔道による死亡事故がほとんど報告されていない。 　また日本では毎年約10人が重い障害を負っているとされる一方、欧州では高レベルの大会では、重傷事故の発生率は0.5%と非常に低くなっている。 　全体的な負傷率を見てみても、日本では具体的な数字は示されていはいないものの、死亡事故や重傷事故が多いことから、全体的な負傷率も高いと推測される。