第650号
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岩上安身のIWJ特報!
急激な円安!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか
!? 終わりはいつくるのか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらな
る物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火
花を散らす!
岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー
(その10)
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(その9)のつづき
2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビューの
続きである。
・田代秀敏氏(IWJ撮影、2024年3月18日)
https://bit.ly/3VYq7uu
田代氏は、かつて円高だった時代には、日本企業の営業利益(本業での利益)
は経常利益(投資なども含めた最終利益)を上回っていたが、アベノミクス以降
は、「経常利益が営業利益を恒常的に上回っている」と指摘し、その理由を次の
ように語った。
「円安で、海外での投資などの収益を、円に戻すと膨れ上がりますよね。だか
ら、営業利益はそれほど増えてないんだけど、経常利益がうんと増えた」。
その上で田代氏は、「外国企業が最終的に見るのは経常利益」だと述べ、アベ
ノミクスによって「日本企業に対する評価を変えた」のだと、株価上昇について
の分析を示した。
次に田代氏は、潜在成長率と経済成長率について、パワーポイントでグラフを
示して、詳しく解説した。
「潜在成長率に対して実際の成長率が上回ると、インフレーションが起きる。
逆に経済成長率が潜在成長率を下回ると、デフレーションが起きます」。
そう述べた田代氏は、かつて1980年代には4パーセント台だった日本企業の潜在
成長率が、1997年以降、1パーセントを下回り続けるまでに低下し、「最新の202
3年は0.7パーセントだった」と指摘して、今の日本では「1パーセントの経済成長
が起きても、インフレーションが起きる」と語った。
また、田代氏は、現在のドル円為替レートについて、バブルのピークだった19
89年12月を基準にして、物価調整を加味すると、「今年の1月の水準で、1ドル29
0円」という、1970年代の頭に匹敵する「歴史的な円安」だと述べ、次のように結
論づけた。
「この円安が今、(外資を呼び込んで)日経平均株価を押し上げてるわけ。で
も一方で、実質賃金も見事に押さえ込んでるわけです」。
(記事目次)
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