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ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)2024年6月30日(日)号

ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)
---------------------------------------------------------------------------------------------------------- ジェンダーギャップ指数発表 日本、昨年の125位から7つ順位をアップ 上位・アイスランド、ニカラグアの場合 一方、ネットでは負け惜しみの声相次ぐ -----------------------------------------------------------------------------------------------------------  今年のジェンダーギャップ指数が発表され、日本は146カ国中118位で、前年の125位から7つ順位を上げた。日本は総合スコアは0.663で、前年の0.647から上昇したものの、しかしG7諸国の中では依然として最下位に位置する(1)。  今回、日本の順位が上昇した主な要因としては、政治分野での改善が大きく寄与した。実際、政治分野のスコアが前年の0.057(138位)から0.118(113位)に上昇。女性閣僚の増加が主な理由という(2)。 1位は15年連続でアイスランド。世界全体の総合スコアは0.685で、前年の0.684からわずかに改善。一方、現在の進捗速度では、完全な男女平等の達成には134年かかると試算(3)。  日本は経済分野で依然として課題が多く、特に管理職における女性割合の低さや男女間の賃金格差が指摘。 また教育分野での順位低下は、大学院における女性割合の低さが要因という。  しかし、インターネット上では案の定ともいうべきか女性を蔑視する層からの“負け惜しみ”の声が漏れた。 目次 ・アイスランド、15年連続で世界1位 ・ニカラグアはなぜ順位が高いのか? ・ネット上では負け惜しみの声相次ぐ ・アイスランド、15年連続で世界1位  まず、ジェンダーギャップ指数において世界をリードするアイスランドを見ていこう。  アイスランドは15年連続で世界1位を維持。 2023年の指数は0.912で、唯一90%以上のジェンダーギャップを解消した国だ。  議会の女性議員比率が47.6%と、ヨーロッパで最も高い水準。 1980年には世界初の民主的に選出された女性国家元首を輩出した。  同国では、女性の労働力参加率が非常に高く、2021年には77.5%。 そして2018年以降、25人以上の従業員を持つ企業に対し、同一労働同一賃金の基準を満たすことを義務付けている。  教育の意識改革も行い、就学前教育から大学まで、ジェンダー平等教育が行われている。そこでは、ジェンダーステレオタイプを避ける教育方法が実践されている。  家族政策としては、世界最高水準の育児休暇制度があり、両親で平等に休暇を分割。 法制度においては、2000年に制定された「女性と男性の平等な地位と平等な権利に関する法律」において、社会のあらゆる面でのジェンダー平等を目指す。  他方、アイスランドでさえ完全な平等には至っておらず、経済分野での賃金格差や、性暴力・ハラスメントの問題が残る。 2023年10月には、これらの課題に抗議するため大規模なストライキが行われた。 ・ニカラグアはなぜ順位が高いのか?  次に、ランキングで6位に位置したニカラグアについて見ていこう。  ニカラグアは中央アメリカ最大の国で、面積は約130,370平方キロメートル(日本の約3分の1)。 太平洋とカリブ海に面し、北はホンジュラス、南はコスタリカと国境を接す。  一人当たりGDPは約2,300ドル(2022年)で、アメリカ大陸で2番目に貧しい国。主要産業は農業、畜産業、観光業などでコーヒー、バナナ、サトウキビなどが主要な輸出品  そのニカラグアがジェンダーギャップ指数で高い評価を受けている理由は、女性の政治参画が非常に進んでいる点だ。  女性の議会議員の割合が高く、2023年には47.3%の議席を女性が占めている。 女性の閣僚や高官の割合も高く、政治的な意思決定の場における女性の存在感が強い、

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  • 日々流れるニュースを、様々な視点から分かりやすく解説するニュースサイト「ジャーナリスト 伊東 森の新しい社会をデザインする The Middle News Journal」のニュースレター有料版です。 いまだ私たちに伝えられてこないマスコミの情報は、残念ながら存在します。 「そもそも?」「Why?」を大事に、マスコミの情報を再編集し、様々な視点や確度から執筆していきます。 その「水先案内人」として、私の仕事が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
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