大幅円安を招いた政府の責任

大幅円安を招いた政府の責任 　6月26日のニューヨーク市場でドル円はついに160.86円まで円安が進み、90年4月のバブル後円最安値を更新、プラザ合意時以来の円安水準となりました。当局は為替介入の可能性を示唆して市場をけん制しますが、その後161円台を付けるなど円安に歯止めはかかりません。購買力平価から見ると1ドル100円あたりが均衡値となりますが、この大幅円安は通貨価値の低下を通じて国民の生活を貧困にし、賃上げを棒引きします。 　この円安を招いたことに対して、政府日銀の責任は重く、金権バラマキ政治をしてきた政府が財政赤字の拡大、利払い費の制約から大規模緩和の継続を求め、この円安をもたらした面を無視できません。円安で財界に媚びを売る政府は161円を超えても手を打てません。自らの失政で国民生活を圧迫する政府日銀は国民に責任をとって円安を是正する義務があります。 「金利を払えない放漫財政の付け」