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筑波大学名誉教授 中川八洋メールマガジン
令和6年6月26日 通巻第39号
地球から消滅する日本、2035年(24)
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アルゼンチンは極左政策で破綻した経済をハイエク/ミーゼスで着実に再建中──が、“超・暗愚”日本は、田中角栄に始まるマルクス&ケインズ狂信“バラマキ福祉”の国家死滅策を今も強化・疾走中
2024年の今、世界には優れた国家指導者(愛国者)が三名いる。“第二のマンネルヘイム元帥”ゼレンスキー大統領がその筆頭なのは、日本人の多くが納得している。しかし、残る二人については、日本人はほとんど関心がない。それは日本人が(既に底なし沼に堕ちている)自国の危機に無関心(アパシー)だからで、日本国が死滅に向かっている証左。
この残る二人とは、アルゼンチンのミレイ大統領とイタリアのメローニ首相の、二人の保守主義者。前者は、ハイエクの経済政策リバタリアン的な手法で、経済的絶望に陥ったアルゼンチンを着実に救いつつある。後者は、社会を分裂的に破壊するLGBTと移民に対しゼロ・トレランス(反「多様」の不寛容)を国民に訴える。いずれも現在の日本が緊急輸入すべき、最も正しい“日本救国の賢策”。
本稿はミレイ大統領に関する若干の考察。が、その前にメローニ首相について、ほんの少し。
メローニは、移民を排斥して《イタリアをイタリア人の国に戻す》ために、イタリア人の出生数を増加させるごく当たり前の政策を、1990年に始まる“ポスト冷戦の浮かれたムード”から極左一色となったヨーロッパに蘇らせんと努力している。家族重視が出生率回復の切り札なのは常識。が、ポスト冷戦の三十年は、この常識への回帰には特段の勇気が必要なほど西側自由社会を骨の髄まで腐蝕させた。この意味でメローニは、“第二のサッチャー”orミニ・サッチャーと言えるだろう。
尚、出生数の増加には“家族重視・家族尊重の政策”が根幹をなすが、日本は国挙げて「家族解体→出生数の大激減」に逆走している。ルソー/マルクスの家族解体のドグマを狂信する気狂いカルト宗教団体の共産党が霞が関官僚のほとんどを占拠しているからである。レーニンが1917年からテロルで実行した“家族解体・夫婦解体・親子解体”は、今や、自民党を含めた日本政府の絶対政策。自民党の菅義偉・茂木敏充・岸田文雄らは、“家族解体・夫婦解体・親子解体”の急先鋒ではないか。今や自民党で“家族解体・夫婦解体・親子解体”に抗する政治家は、ほぼゼロ名になった。
このように、今の日本は、イタリアとは真逆の“反・国家”に暴走する“世界一の極左国家”。現に、メローニは強烈なLGBT反対。一方、自民党は岸田文雄と稲田朋美の共産主義者によって、2023年6月、「LGBTを神、正常者をLGBTに傅く奴隷」とするLGBT法を立法した。そればかりか、共産党員の菅義偉・首相は、家族解体を任務とする「子ども家庭庁」まで設置した。日本を害する“共産党の下請け政党”自民党は、保守とは真逆な「共産党、ときどき常識」の政党に成り下がっている。
「マスゴミに洗脳されるな」(twitter、6月16日)の、ミレイ大統領に扮した動画は実に一流
日本は、仮にも内政を、アルゼンチンのミレイ大統領とイタリアのメローニ首相を踏襲する、健全な保守主義に戻さないとすれば、想像を絶する阿鼻叫喚の中で滅亡することは避けられない。しかし、日本では、就任から半年が経ったのに、アルゼンチンのミレイ大統領の政策に関する学術論文が一本も発表されていない。日本は、大学でも霞が関でも、「ミレイを排斥する/無視する」コンセンサスが周知徹底されているようだ。
が、学会外のネットでは、ミレイを高く評価する教養ある愛国者を散見する。例えば、「マスゴミに洗脳されるな」さんは、6月16日付けtwitterで動画を発表。そこではミレイに扮した芸人さんが、“アフエラ(叩き潰せ!)”と絶叫しながら、日本を害する官界・政界のスーパー共産革命の諸政策を、投げ捨てていた。確かに「日本に要らない!」ものばかり。
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