ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2024年6月22日（土）号

----------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　19日、参議院本会議で自民党が提出した「政治資金規正法改正案」が可決・成立した。 　改正案では、国会議員関係政治団体の代表者（政治家）に対し、収支報告書の確認書の提出を義務付け、会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、政治家本人も処罰の対象となる。 　また政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げ、政策活動費の使途公開を、経常経費を除く全ての支出とし、項目別の金額に加え、支出の年月も政党の収支報告書に記載することに。 　領収書の公開つにいては10年後とし、第三者機関によるチェックを義務付け、 政治資金収支報告書などのオンライン提出の義務化や、監査の拡充などが盛り込まれた。 　一方、立憲民主党、共産党、国民民主党などは、国会議員の監督責任強化が不十分であるとして反対。 特に、会計責任者が虚偽記載などで罪を問われる場合に、国会議員も同様に罰せられる「連座制」の導入が見送られたことが批判されている。 　あるいは、政策活動費の使途公開が10年後であることや、詳細な公開基準が不明確であることも問題視。企業・団体献金の禁止が盛り込まれなかったことも批判の対象となった。 　だが今後、自民党内では、岸田首相のリーダーシップや政策に対する不満が高まり、「岸田おろし」の動きも見える。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 政治資金規正法改正案大詰め　収支報告書のデジタル化でかえって使途が不明に？　問われる維新のスタンス　政策活動費にしがみつき？ ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　政治資金規正法改正案の議論について、与野党の激しい攻防が続いている。 　しかし、自民党派閥の裏金事件の発端となった政治資金パーティーのあり方について、多くの抜け道が残っていたり（1）、政策活動費の使途を示す領収書などの10年後の公開や、支出を監査する第三者機関の設置などはいずれも付則に入り、 「具体的な内容について検討する」（2） などとするなど、不透明さが残る。 　一方、日本維新の会は、政策活動費の透明化を求める修正案を自民党に提案し、一部が受け入れられたものの、依然として「不十分」とし、自民党の対応に不満を示す。 　他方、自民党の麻生太郎副総裁は、政治資金パーティー券の購入者公開基準額を5万円超に引き下げることに反対し、若手議員の資金集めが困難になると懸念を示した。 　麻生氏は、将来に禍根を残すような改革は避けるべきだと強調し、政治活動には一定の資金が必要だと述べている。 目次 ・収支報告書のデジタル化でかえって使途が不明に？ ・問われる維新のスタンス　政策活動費にしがみつき？ ・岸田首相、麻生太郎氏と対立　岸田おろしに発展？ ・収支報告書のデジタル化でかえって使途が不明に？ 　 　自民党が提案した改正案では、政治資金収支報告書のデジタル化が含まれているが、しかし検索機能の欠如が問題視されている。 改正案では、政治団体に対して、収支報告書のオンライン提出を義務付けることが盛り込まれ、総務省や都道府県選挙管理委員会に対して、収支報告書をインターネット上で公開することが義務付けた。 　ただし、公開されるのは紙の報告書をPDF化したもの（3）。 　具体的には、自民党の改正案では、収支報告書のデータベース化や検索機能の追加が見送られている。このことにより、議員ごとの”名寄せ”や寄付者名などをキーワード検索することができず、政治資金の流れをチェックするのが難しい状態が続く（4）。 　また現行では収支報告書の「要旨」を官報や都道府県の公報で公表しているが、改正案では、「業務負担の減少」を目的にこれらをなくすことが盛り込まれた（5）。