第352号.厚生年金加入促進と同時に、国民年金保険料を40年から45年に延長するというのは何を目指しているのか。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーー １．国民年金強制加入期間５年延長に関して。 ーーーー 国民年金保険料納付期間を６０歳から６５歳まで延長して、今までの２０歳から６０歳までの強制期間を２０歳から６５歳までの４５年間にするという話が多くなってきました。 なんとなく大ごとのようにメディアは報じますし、世間も少し怒り気味？ですが何をそんなに騒ぐ必要があるのだろうかと思います。 ５年間強制加入期間を延長する事でその分、保険料負担が１００万円ほど増えるという事で騒がれてるのでしょうけど、払うのが厳しければ免除を使えばいいだけの話であります。 国民年金保険料の場合は国が一方的に定額の保険料を決めているので、払うのが難しい人には免除制度というのが設けられています。 どうして国民年金保険料は報酬に比例した保険料ではなくて定額なのかというと、主に国民年金保険料の支払う人の層が自営業や自由業、農業、学生、主婦などであり、この人たちの所得を把握するのが困難だからです。 厚生年金に加入している人はサラリーマンや公務員であり、給料という形で払われるので給与所得に関しては把握が１００％可能です。 だから報酬に比例した保険料を徴収する事ができます。 ところが前述したような人の所得というのは把握する事が非常に困難です。 よくクロヨンという問題がありますが、９：６：４という比をクロヨンと呼んでいます。 これは所得捕捉率の事を指しており、９はサラリーマン、６は自営業、４は農家を指しています。 国民年金保険料を徴収し始めたのは昭和３６年４月１日からの国民年金の始まりですが（昭和３４年４月に創設はされてますが）、この時から国民年金の主な対象だった人は所得が非常にわかんないから定額保険料としています。 よって、国側で一方的にこのくらいの保険料がいいかな？と決めるので、もしかしたら払えない人がいるかもしれない場合は免除を使ってもらおうという事で免除制度が用意されています。 （この辺の事は今までも話してきた事ではあります） もし強制加入期間が４０年から４５年に延びて６０歳から６５歳まで強制加入とするならば、免除制度が使える事になるのでそれで対処すればいいだけの事です。 あと、国民年金は全ての人が被保険者であり、自営業などの人は国民年金第１号被保険者、サラリーマンや公務員は国民年金第２号被保険者、第２号被保険者に扶養されてる人は国民年金第３号被保険者と区分されています。 国民年金の強制加入期間は２０歳から６０歳までの４０年であり、６０歳以降は加入する義務はありません。 そして６５歳から受給する国民年金（老齢基礎年金）の計算はこの２０歳から６０歳までの期間を用いて算出します。 なお、上限である４０年間に足りない場合は、６０歳から６５歳までの５年間の間で「上限の４０年間に達するまで」任意で加入して老齢基礎年金を増やす事が現在の法律では可能になっています。 自営業等の国民年金のみ加入の人は２０歳から６０歳まで強制加入して、６０歳以降は何も年金に加入する必要はなくなります。