ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2024年6月15日（土）号

----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　はじめに ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　G7(先進7カ国）は14日、イタリア南部プーリア州ファサーノで首脳会議（プーリアサミット）を開き、2日目の討議を行った。 　2日目の討議では、東・南シナ海での中国による威圧的な行動をけん制、法の秩序を重視した「自由で開かれたインド太平洋」に実現に向けた共有を示すとともに、中国による過剰生産について懸念を表明。AI（人工知能）や移民問題についても協議する、 　サミットではイタリアのメローニ首相が議長を務めている。 　そのメリーニ氏はかつて独裁者ムソリーニの流れをくむ政党に属し、過激なイメージがつきまとっていたが、2022年に首相就任以降、外交面では現実路線を歩む。 　とはいえ、G７では首脳声明において、妊娠中絶の権利を支持する明確な表現を盛り込むことに反対（1）、保守色を残した 　一方で対中政策については、日米欧で温度差が。日米がともに中国とは緊張関係を保ちたいことに対し、欧州はそうではない。 　フランスのマクロン大統領は5月、中国の習近平国家主席をパリに招いた。ドイツのシュルツ首相も4月、経済界の代表団を引き連れ、北京を訪問。 　欧州は中国製品の大量流入に頭を悩ませながらも、中国との貿易により経済的な利益を少しでも享受したい構えだ。 （1） ファサーノ=共同「「極右」払拭、欧米と協調」西日本新聞、2024年6月15日付朝刊、2項 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- サッカーW杯予選ミャンマー戦の裏で蠢く”親日利権”　ミャンマー国民の虐殺に加担した日本サッカー協会　「アジア最後のフロンティア」、ミャンマーに巣食う日本右翼 --------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　6日、FIFAワールドカップ（W杯）北中米大会出場を目指す日本代表が、アウェーでミャンマーと対戦。試合はヤンゴンで行われ、日本は5－0で圧勝した。 　しかし、その裏で多くのミャンマー国民が苦しんでいることを私たち日本人は知らない。 　5月、ミャンマー戦を前に、日本サッカー協会はミャンマーサッカー連盟と若手選手の育成や指導者の養成などで協力する協定を結んだ。 　しかし、この協定に対して31日、在日ミャンマー人の有志が東京都内の日本サッカー協会を訪れ、 「軍の宣伝に手を貸し、弾圧を後押しする結果になりかねない」（1） として、協定の破棄や停止を求めた。 　実際、ミャンマーサッカー連盟の会長は、建設会社や銀行などからなる財閥を率いており、2019年に国連人権理事会が発表した報告書では、ミャンマー軍に対して多額の寄付を行ったと指摘されている。 　ミャンマーでは、ウクライナやガザと同様にいまだに殺戮が繰り返されているが、日本政府は伝統的にミャンマー政府に対して甘い。その背景には、日本の右翼人脈と連なるミャンマーへの「親日利権」があるからだ。 目次 ・ミャンマー国民の虐殺に加担した日本サッカー協会 ・日本とミャンマーとの親日利権 ・「アジア最後のフロンティア」、ミャンマーに巣食う日本右翼 ・ミャンマー国民の虐殺に加担した日本サッカー協会 　6日の試合に先立ち、5月22日に東京都内で、日本サッカー協会（JFA）の宮本恒靖会長とミャンマーサッカー連盟（MFF）のゾーゾー会長がパートナーシップ協定の覚書に署名。 　この協定では、ミャンマーの若手選手の育成や女子サッカーの強化を支援することが含まれ、協定は3年間（2）。