2024年6月号

白馬社編集部と社会学作家・秋嶋亮の対談を収録した「週刊オンライン白馬社」の2024年 5月の記事をまとめて配信しています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　　　　　　　　★宗教団体と軍需産業が手を携えて軍国化を目指す★ マスコミが裏金問題を全く報じなくなった。気付いてみればこの騒動の裏では日本を軍国化 させる法案が次々と決まっていた。政治倫理審査会もヤバい法案の成立を隠すための陽動だ った。編集部と秋嶋亮が軍国化する日本の現状と、宗教団体の関わりについて詳しく解説し ます。 編集：　マスコミが裏金問題を報道しなくなり、この事件も余り話題に上らなくなりました。 秋嶋：　やはりあの事件は危険な法案の閣議決定から国民の関心をそらすためのスピンだっ たわけです。こうして国民はまんまと陽動されれたのです。にもかかわらず、それに未だ気 づいていないのです。 編集：　安保関連の危険な法案が続々と閣議決定されましたからね。 秋嶋：　「平和の党」を自称する公明党が自民党と共謀し、戦闘機輸出を解禁しました。ちな みにこれは日本製ミサイルを搭載した「抱き合わせ販売」です。こうして政府は、武器輸出の 禁止を定めた安保三原則を形骸化させ、軍国化に大きく舵を切っているのです。 編集：　そんな重大なことが裏金騒動でかき消され、全く報道されなかったわけです。 秋嶋：　全国16の港湾と空港を自衛隊の有事拠点にする「特定利用港湾・空港整備計画」も 決定しました。よくよく考えなくてはならないことは、これらが有事の際には真っ先に標的 にされることです。つまり日本が敵基地攻撃ミサイルなどで先制攻撃した場合、その報復と して第一に攻撃されるのがこれらの港湾や空港なのです。膨大な市民が巻き添えになること は避けられないでしょう。 編集：　憶測ではありません。中国の人民解放軍の幹部もそのように発言しています。 秋嶋：　本来であれば住民投票を実施しなければならないのですが、そのような民主的手続 きや、公共的討議の一切が省略されたのです。つまりスペンサーの言う「軍事型社会（軍国 主義の下で民主的な権利が抑圧される体制）」がすでに現れているのです。 編集：　こうなると、残すところは改憲の発議と国民投票の実施だけです。 秋嶋：　何度も言いますが、国民投票が実施されると膨大な組織票を持つ改憲派が圧勝しま す。また不正な集計プログラムが用いられる公算が高く、仮に投票者の過半数が反対しても、 改憲という結果になるでしょう。 編集：　そうなると日本の軍国化に歯止めが効きません。 秋嶋：　現行の憲法はいわば国家に設（しつら）えられた「フールプルーフ（過失により事 故が生じない仕組み）」です。すなわち、今の憲法は日本が再び戦争国家に回帰することを防 ぐ安全弁として機能してきたわけですが、改憲によってそれが解除されるのです。 編集：　憲法は権力者の暴走を防ぐための仕組みです。それが取り払われたらどうなるか、 少し考えればわかることです。 秋嶋：　自民党の憲法改正実現本部の最高顧問は統一教会の元顧問弁護士です。つまり統一 教会・神社本庁・創価学会というカルトの連合が政権をコントロールし、平和憲法を解体す るというシェーマ（概念図式）なのです。こうしてこの国は「祭政一致」によって軍国化に 突き進んでいるのです。もっと言えば、日本は「教政政治」によって再ファシズム化し、「政