第350号.雇用保険からの失業手当を受給する時と障害のある人の場合の優遇や老齢の年金。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーー １．失業手当と年金の調整 ーーーー ６５歳前から厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）を新規で受給できる人が随分と少なくなってきました。 男性は２０２５年以降はもう新規で６５歳前からの厚生年金が貰えなくなり、女性は２０３０年をもって新規で６５歳前からの厚生年金が請求できなくなります。 男性の生年月日でいえば昭和３６年４月２日以降生まれの人、女性は昭和４１年４月２日以降生まれの人が該当します。 この年齢以降の人は完全に６５歳以降の受給となります。 という事はもうそれ以降は６５歳前から老齢の年金をもらう人はいなくなるのかというとそうではなく、年金の繰上げという制度が国民年金が始まった昭和３６年４月１日から存在するので、繰上げを利用すれば６０歳から６５歳までの間で好きな時に年金を請求する事ができます。 ただし、繰上げを利用する場合は年金受給資格期間１０年以上を満たしておく必要があります。 原則では６５歳からの年金受給とはなりますが、繰上げで最速で６０歳から貰う事もできますし、６５歳になってもしばらく貰いたくない人は年金の繰下げという制度で７５歳まで年金受給を遅らせる事ができます。 なので、老齢の年金は受給資格期間さえ満たしておけば６５歳からというわけではなく、６０歳から７５歳まで自分の意思でもらう時期を決める事ができるという事です。 なお、年金の繰上げは１ヶ月早く請求するごとに０．４％（昭和３７年４月１日以前の生まれの人は０．５％）減額され、年金の繰下げは貰うのを１ヶ月遅くするごとに０．７％年金が増額していきます（７５歳まで遅らせれるのは昭和２７年４月２日以降生まれの人から）。 さて、原則での受給はもう６５歳からが本格的になる中ではありますが、今回のテーマである雇用保険からの失業手当を受給する際は６５歳前の特別支給の老齢厚生年金とは併給ができないというのは以前のメルマガ記事でも何度か書いて事例にしてきた事ではあります。 ６０歳からの継続雇用が平成初期になってからはどんどん整備されていき、６０歳定年を迎えた後も継続して働こうという人が急激に増加しました。 高年齢雇用安定法という法律をもって、会社は６５歳まで継続雇用か、定年の引き上げか定年の廃止をしろという３つの方法が平成１６年に会社に段階的に義務化されました（平成１８年度から施行）。 約８０％は継続雇用を採用しているので、大体の人は雇用継続で働いていますが、やはり定年後は給与がガクンと減るという人が大半です。 会社としては知識も技術もある中高年の労働力を使う事ができる上に、給与を下げれるので割と会社側としては満足しているようです。 しかし労働者側からしたら継続雇用で、従来より責任感の無い仕事だったり、給料が低くなったりとそのような点で不満があるケースが多いようです。 ちなみに現在は６５歳から７０歳までの雇用をとりあえず努力義務化されていますが、いずれは義務化されるのではないでしょうか。