ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）　2024年6月1日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------- はじめに -------------------------------------------------------------------------------------- 　岸田文雄首相は31日午前、公明党の山口代表と会談し、政治資金規正法改正案の修正協議に関し、政治資金パーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げなど、公明党が主張する2項目を受け入れると伝えた。 　首相は日本維新の会の馬場代表とも会談し、維新案を反映させることでも合意。今後、公明と維新は採決で新たな修正案に賛成する見通し。 　自民党内では「5万円超」への引き下げに慎重論が根強く、執行部内でも意見の対立が。ただし自民党は参院で過半数を確保できておらず、結果、公明の協力は法改正に不可欠だとして、首相が最終的に判断したとのこと（1）。 　ただ、パーティー券収入は、自民党にとって重要な資金源。公開基準を「5万円超」に引き下げれば、名前の公表を嫌う支援者が購入を躊躇し、今後、所属議員もダメージを受けかねない。 　首相は29日夜、東京都内の和食料理店で、麻生、茂木両氏と日本酒を酌み交わし、 「5万円では党内がもたないですよ」（2） と10万円超からの引き下げに反対した。麻生氏は30日も、自民党案の維持を求め、首相に翻意しないように電話でクギを刺したという。しかしながら、両名の意見は覆された。 （1） 読売新聞オンライン「岸田首相、パーティー券公開基準「５万円超」受け入れ…公明と維新が修正案に賛成見通し」2024年5月31日、https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240531-OYT1T50083/ （2） 西村圭史「公明案受け入れた首相、麻生氏との関係に深い傷　トップ会談の舞台裏」朝日新聞デジタル、2024年5月31日、https://digital.asahi.com/articles/ASS502JTSS50UTFK00PM.html （3） 西村圭史、2024年5月31日 --------------------------------------------------------------------------------------- 続く自民党政治資金パーティー裏金化問題　スウェーデンでは議員の支出報告と請求書は保管され、市民は誰でも閲覧可能 --------------------------------------------------------------------------------------- 　自民党の政治資金パーティー裏金化問題について、また新たな疑念が浮上した。自民党安倍派の議員が裏金を原資に所得税優遇を受けていたことが明らかになり、波紋が広がっている。 　税優遇を受けていたことが発覚したのは、安倍派の菅家（かんけ）一郎衆院議員（比例東北ブロック）。 　菅家氏は27日、安倍派からのキックバック（還流）を原資に、自身が代表を務めていた自民党支部に寄付することで、所得税の優遇を受けていたことを認める（1）。 　対して、菅家氏は「法、制度にのっとって申請をして還付を受けてきた」（2）と語り、適法であることを強調。しかし裏金が原資となれば政治不信を招く。 　安倍派では、稲田朋美元防衛相（衆院福井1区）をめぐっても、毎日新聞が2020～22年に計202万円を稲田氏名義で自身が代表を務める政党支部に寄付し、所得税の優遇措置を受けていたと報じた。 　 　これに対し、稲田氏は28日、寄付による税の優遇措置を申告したことは認めたが「法令にのっとり申告されたもの」（3）とし、「派閥からの還流分が寄付の原資になっているということはない」（4）などとコメント。 目次 ・誰が企業献金をしているのか ・パーティー収入　主な使途は秘書人件費 ・スウェーデンでは議員の支出報告と請求書は保管され、市民は誰でも閲覧可能 ・誰が企業献金をしているのか 　裏金問題の発覚により、野党は企業・団体からの献金を禁止するよう強く主張する。企業や団体が政党や政治資金団体に寄付することを企業・団体献金といい、5万円を超える献金は、政治資金収支報告書に名前を記載する義務がある。 　東京新聞は、自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを実施（5）。このアンケートでは、献金の目的や今後の方針について尋ねた。 　多くの企業・団体が「社会貢献」を献金の理由に挙げ、献金をやめると答えたところは一つもなかった。 　献金額のうち、特に、日本自動車工業会（自工会）の額が際立っており、7800万円に上る。