第645号
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岩上安身のIWJ特報!
急激な円安!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか
!? 終わりはいつくるのか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらな
る物価上昇を招く! 鍵となったのは、半導体株! その最先端の戦いが米中で火
花を散らす!
岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー
(その5)
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(その4)のつづき
・田代秀敏氏(IWJ撮影、2024年3月18日)
https://bit.ly/3R0RsJG
2024年3月18日、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身が行ったインタビュー
の続きである。
「日経平均株価が、史上最高値を更新」し、「バブル期に匹敵」するというニ
ュースに、「これって意味あるんですか」と、田中氏は強く疑問を呈した。
第一に、「日経平均株価」とは、ちゃんと景気の指標を示すものなのか? そ
もそも恣意的に選んだ企業の株価の平均値を「平均株価」として、株式市場の指
標として使ってるのは、日本と米国だけで、英仏独中韓はじめ、他の国はどこも
使っていないという。
さらに、30数年前のバブルの時と、「生の金額」を、物価調整もせずに、ダイ
レクトに比較していいのか? というきわめて根本的な疑問もある。
その上で、『日本経済新聞』には「もはや『バブル後』ではない」という大き
な論説が掲げられていたが、それの持つ問題をもひとつひとつ指摘していった。
今回の株高は、日本では「大地震が起きると円高」になるという過去のデータ
ベースから、外国の機関投資家が、(能登半島地震後の)現在は買っているが、
根底にあるのは「でも、日本株って所詮、日本銀行が買い支えてる」という現実
認識であり、いつか急に、表立って言いだすという。
実は今、日本株を一番買っているのは日本企業の「自社株買い」であり、銀行
や信用金庫はすでに日本株をどんどん売っているため、「外国の機関投資家が売
りに回ったら、残るのは自社株買いだけ」となり、タコが「足じゃない、胴体を
食う」という不思議な世界になっていくというのである。
そして、『日経新聞』の、現在がバブル期に戻りつつあるという主張の、根拠
とされている経済指標の数値が、例えば公定歩合等を見れば、実は「全然違う状
態」だと冷静に誤りを指摘する。
岩上は、『日本経済新聞』の「解けた『昭和の呪縛』」「89年以来の大転換期
」などの記事に対して、「何を言いたいのか、さっぱりわからない」と、強い疑
問を呈した。
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