第321回　新NISA枠でビットコインETFのようなものは買えるのか？、文学におけるAIとブロックチェーンの導入

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第321回　新NISA枠でビットコインETFのようなものは買えるのか？、文学におけるAIとブロックチェーンの導入 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回はちょっと興味深い話題を取り上げる。日本では認可されていないビットコインETFに匹敵するものを新NISA枠で買えるのかどうか検討する。結果は意外なものであった。最後にメインテーマとして、文学におけるAIとブロックチェーンの適用を紹介する。 ▼上昇を始めたビットコイン ビットコインの上昇が始まった。過去5日間で3.30％、過去1カ月間で3.30％の上昇だ。5月20日現在で、1037万円程度で取引されている。ビットコインの上昇が始まった理由は、「米証券取引委員会（SEC）」の規制の一部が、米下院によって覆される可能性にある。これがどういうことなのか、詳しく見て見よう。 「コインベース」、「クラーケン、アンドリーセン・ホロウィッツ」、「デジタル・カレンシー・グループ」、その他約50社を含むデジタル資産団体や企業の連合は、「Crypto Council for Innovation」を通じて、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）とハキーム・ジェフリーズ院内総務（民主党）に書簡を送り、法案の成立を訴えた。その法案とは、「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法案（FIT21）」だ。 同法案は、「商品先物取引委員会（CFTC）」をデジタル資産の主要な規制機関として設定するもので、「CFTC」が扱うものと「証券取引委員会（SEC）」の管轄となるものの明確な区分けを定めている。この法案は、消費者保護（顧客の資産の保管や破産時の扱いに関する規則を含む）を確立し、危険な行為に対するさらなるガードレールを設置するものである。この法案が可決されると、暗号資産に対する規制の一部は非常に厳しい「SEC」から、規制が緩やかな「CFTC」に移るので、暗号資産の発展にとっては有利だと見られている。 また、米上院が「SEC」の定める「SAB 121」という規制が憲法違反だとして撤回させたことも大きい。「SAB 121」は2022年3月に「SEC」が発表した指針だ。これは、暗号資産のカストディを検討している機関に対する規制当局の会計ガイドラインの概要を示したものだ。「SAB 121」は、銀行が顧客に代わって暗号資産をカストディすることを禁止する厳しい規制だ。米上院がこの規制を撤回させたことは、暗号資産の業界全体にとって有利となる。実質的には、規制の一部が緩和されることを意味する。 これらのニュースに刺激されて、ビットコインの相場が上昇したのだ。 ●先週の動き