アメリカと中国の食い物にされるニッポン！　政治家はカネの亡者で私腹を肥やすのみに専心、そして国民の大多数は従順に自ら貧困化の道を選ぶ能天気ぶり！

上野駅周辺のみならず、赤羽、池袋、新宿、渋谷、五反田、上野……といった有名な都内の駅周辺の繁華街で、ずいぶん多くの 中国人経営の店が増加中 なのです。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第９９回（２０２４年５月２０日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 今回は、「アメリカと中国の食い物にされるニッポン！　政治家はカネの亡者で私腹を肥やす事のみに専心、そして国民の大多数は自ら従順に貧困化の道を選ぶ能天気ぶり！」というテーマでお届けしたいと思います。 筆者は、自民党が政権を主体的に担っている日本の国政の現状を見ると、つくづくオメデタイ国民性を痛感します。 非正規雇用を拡げ、個人所得を圧縮して消費を減退させ、格差拡大で貧困家庭を増やし、長生きが老後地獄につながる今日のニッポンの閉塞社会を築いてきたのが、自民党を筆頭とする不甲斐ない野党連による政治の責任だと思うからです。 -------------------------------------------- アメリカと中国の食い物にされるニッポン！　政治家はカネの亡者で私腹を肥やすのみに専心、そして国民の大多数は自ら従順に貧困化の道を選ぶ能天気ぶり！ -------------------------------------------- 現在自民党は、公明党と連立政権を担っていますが、衆議院（４６５名）においては占有率約５５％（２５８議席）で単独過半数、参議院（２４８名）においては約４８％（１１９議席）で単独過半数に及ばない状況です。 しかし、連立を組む公明党の約１１%（２７議席）と合わせると占有率約５９％（１４６議席）となり、参院でも過半数を上回ります。 かくして、国会（衆院と参院）においては、自民党と公明党の連立政権で、絶対的過半数を有しているので、野党がいくら騒ごうが反対しようが、与党提出法案はすべて、成立してしまう状況です。 野党が束になっても、自公政権にはかなわない現状があるわけです。 こうした状況を見て、「投票に行っても、どうせ自民党が多数を得て、政治は変わらないだろう」などと、投票にも行かない人が、有権者の半分にも及ぶ、という残念な事態を招いている現況にも危惧するばかりなのです。その諦観が、自ら国民としての首を絞める結果にもつながっているからです。 また、こういう自公が国会の圧倒的多数派を占める状況では、野党の中からも、すっかり政権奪取目的は諦めて、自民党になびき、「ゆ党」になって甘い汁を吸いたくなるような政党も出てくるゆえんです（「よ党」でもなく、「や党」でもないので、間をとって「ゆ党」という）。 党首自らが公然と「第２自民党」を標榜した日本維新の会（衆院４５、参院２１）や、国民民主党（衆院７、参院１０議席）などは、その政治的行動から、公然と「ゆ党」と呼ばれるようにさえなってきています。 この野党２党だけが政権に参加するだけでも、立派に自民党の「補完勢力」足り得て、たとえ自民党と公明党の連立政権が過半数割れを起こしても、自民党の本丸政策である「米国隷従」、「財界主導」の政策は続いていくこととなるでしょう。 自民党は、つねにカネまみれ（利権口利き・献金享受）であり、反日（旧統一教会癒着）、売国（米国隷属）、世襲（国会議員の約４０％が３親等内血族に政治家をもつ）といった資質や識見に疑問符がつくような国会議員だらけです。 しかし、これでも自民党は「我が世の春」を謳歌して、今日まで国民の「信頼？」を一途に託されてきた状況にあるのです。 -------------------------------------------- 自民党の有力スポンサーは国民ではなく「経団連」加盟の大企業！ -------------------------------------------- 「裏ガネ問題」で信用失墜の自民党ですが、今後の総選挙で自公合わせて衆院で過半数を割ったとしても、「ゆ党」の日本維新の会や国民民主党とも連立を組んで、政権を担い続ける可能性は高いでしょう。 すると、「米国隷従」「経団連主導の大企業優遇税制」「原発推進」「消費税率アップ」「非正規雇用拡大」「金権支配」「国民窮乏化」といった、現行の自民党の政策はまだまだ続いていくことになります。どれもこれも、米国と経団連の言いなりの政策です。 自民党が、表向き「日本の成長戦略」などというオタメゴカシのスローガンを掲げたところで、タテマエだけの見掛け倒しの主張であって、日本はどんどん衰退するはずです。国民を豊かにせずに、米国や大企業だけを肥え太らせる政策を行っているので仕方がないのです。 自民党は経団連加盟の大企業から、毎年党本部の政治献金受け皿の「国民政治協会」に２０数億円をもらい、各都道府県の国会議員が支部長を務める各支部にも３０億円近いカネをもらっています。 自民党は合わせて５０数億円のカネを、政党交付金１６０億円とともに得ているので、政治資金の２重取りが行われているのです。 これが、企業団体献金をほとんど貰えない野党との大きな違いです。ゆえに大企業優遇政策を施し、献金をくれない中小企業はほったらかしです。 賃金圧縮も消費税率アップも経団連の命じるがままに、自民党は動いてきただけです。 近頃の自民党は、表向き「賃上げ」を口にしていますが、これも「賃上げ促進税制」という特別措置まで大企業のために設けてやり、「泥棒に追い銭」の政策を付け加えている有様です（大企業は労働分配率４０％台で賃上げ余力はあっても、大企業の仕入れ買い叩きで売上圧縮される中小企業は、労働分配率７０％の限界値ですでに賃上げもままならない）。 しかし、こんな国民窮乏化政策を行っていれば、国力は衰退します。国内需要がどんどん奪われるからです。 現に、GDPも昨年ドイツに抜かれ、来年はインドに抜かれる見込みです。 アベノミクスの大企業支援のための円安誘導政策（異次元緩和）が、いきすぎて歯止めを失い、世界的インフレによる輸入物価の上昇によって国民生活や中小企業の資材輸入を直撃しています。 大企業は内部留保を貯め込んで輸出で大儲けですが（円安での換算売上上昇、消費税率アップで輸出還付金が増加）、下請けを叩き、労働者の賃金を圧縮出来て（派遣は人件費でなく外注費なので消費税も還付される）、まことに御の字だったのです。 そもそも「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」という憲法１５条に違反しているのが、自民党の国会議員たちです。大企業にのみ奉仕する政策だけを打ち出しているからです。また、憲法１４条の法の下に平等の「平等権」にも違反しているのも自民党です。 国会議員も国家公務員特別職であることが完全に忘れられているのが、国政の現状に他ならないのです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「老後貧乏になりたくなければ、落ちこぼれサラリーマンを目指すべし！　資産形成に偏差値は関係ないという現実！」 というテーマでお届けいたします。 どうぞ次回をご期待くださいませ。