ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2024年5月19日（日）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　2024年は選挙の年　生成AIと権威主義　そして注目される「センキョノミクス」 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　2024年は世界的に「選挙の年」と呼ばれている。世界各国において、重要な選挙が予定されているからだ。 　すでに、1月に台湾で台湾総統選が、3月にロシアで大統領選が行われ、あるいは2月にインドネシアで大統領選が、4月には韓国で4年に1度の総選挙が行われた。 　今後も、11月にはアメリカ大統領選が、6月にはメキシコで大統領選が予定されている。 　また4月から５月にかけては、グローバルサウスの代表格であるインドで総選挙が実施され、ウクライナ戦争でウクライナを支えるEU（欧州連合）では、6月、加盟国から選出された議員らで作るヨーロッパ議会の選挙が行われる。 　「選挙の年」の今年は、他方で、世界各地で”民主主義の度合い”が問われることに。とくに注目されるキーワードは、「生成AI」と「権威主義」だ。 　たとえば、ChatGPTを展開する生成AIサービスの先駆者OpenAIは2月15日、簡略な文章から精巧な動画を生成できるAI「Sora」を発表。 　このサービスは文章や音声、動画などを簡単に加工・生成できるAIであるが、しかしこのことにより、偽情報のねつ造や拡散も容易になってきた。 　また偽情報の反乱は、公正な選挙の実施への挑戦であり、権威主義と結びつく。それとともに、今後も民主主義への動向が注目される。 目次 ・生成AI ・権威主義 ・センキョノミクス ・生成AI 　生成AIの悪用は、イコール”公正な選挙の実施の妨げ”を意味し、年々、警戒感が高まっている。 　アメリカでは、11月の大統領選挙に向けた予備選挙が行われる東部州で1月、バイデン大統領を装った声で投票しないよう呼びかけるAI生成の発信があったことが確認されている。 　また、2月のパキスタンやインドネシアの選挙でも投票ボイコットや候補者支持の呼びかけにAI加工の偽動画が使われた（1）。 　これに対し、Google、Microsoft、OpenAI、Meta、TikTokなどAI開発・IT大手20社は2月16日、選挙でのAI悪用への対応を発表した。 　候補者や選挙管理当局を装った音声や動画が有権者を欺き、投票に影響することを防ぐため、AI生成の情報を識別する方法などの予防と対策に資する技術を開発して共有、市民の啓発にも努めるなどの方針を示す（2）。 　しかし、そのような対策だけでは不十分だろう。 　事実、ニューヨーク大学が同月に発表した報告書では，最大の脅威は生成AIではなく、ソーシャルメディアによる有害コンテンツの拡散だと強調、AIのリスク軽減策とあわせ、害情報の対策にあたる担当者やファクトチェックを行う外部協力者を増やすようIT各社に要請した。 ・権威主義 　2024年には、世界の70カ国以上で選挙が行われる。