ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2024年5月5日（日）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「人口消滅都市」の欺瞞　誰が日本の人口増加を邪魔するのか　”外人嫌い”日本は消滅やむなし！ --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　　民間組織「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長 ）は4月24日、2020～50年の30年間において、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となり、「消滅可能性」がある自治体が、全体の40％超の744自治体に上るとした分析結果を公表した。 　分析は、昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した地域別将来推計人口を基に算出された（1）。 　しかし、消滅可能性自治体の数は、戦略会議副議長を務める増田寛也日本郵政副社長が、別の民間組織で同様の手法を使い14年に公表した896自治体とは減少。 　増田氏は10年前と比べて「改善は見られる」とはしたものの、外国人の住民が大きく増加したことが理由とし、「少子化基調は全く変わっていない」と述べた（2）。 　「消滅可能性」がある自治体とは、都市への流出などで、20～39歳の女性が30年後に半分に減少すると推計される自治体を指す（3）。 　民間組織「日本創成会議」が2014年5月、独自に定義した。これによると、出産の中心年代が大幅に減り、地域の存続に必要な人口が維持できないとする。 目次 ・「女性を産む機械」の思想、変わらず ・誰が日本の人口増加を拒んでいるのか ・移民受け入れ、待ったなし ・「女性を産む機械」の思想、変わらず 　2014年に発表された内容では、「消滅可能性」に該当する自治体が896自治体であった。 　当時、このデータが公表された背景には、政府や自治体の危機感を高め、東京一極集中の是正や少子化対策を促す狙いがあった。 　しかし当時の安倍晋三首相は、この報告を期に「地方創生」を掲げ、地方への意移住や企業の移転などの促進策を打ち出すも、依然として東京圏への人口流出に歯止めはかかっていない。 　出生数も、14年の約100万人から23年には約75万人にまで落ち込んだ。 　人口戦略会議は今回、人口移動を考慮し、100年後も若年女性が多く残る自治体を「自立持続可能性自治体」、人口の流入が多いが出生率が低い「ブラックホール型自治体」な新たな分類を示す。 　しかし、いずれにしろ人口戦略会議が示した分類は、”子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性”という点でしか見てはいない。 　2007年、当時の柳沢伯夫厚労相が、「機械と言って申し訳ないけど」「機械と言ってごめんなさいね」などの言葉を入れながらも、 「15～50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」（4） などと述べた。人口戦略会議は発する提言は、その思想となんら変わってはいない。 ・誰が日本の人口増加を拒んでいるのか 　そろそろ、われわれは人口増加を拒む勢力の”真犯人”を知る必要がある。誰が人口増加を拒んでいるのか。それは右派勢力だ。