海外旅行は一生に一度という１ドル３６０円時代に逆戻りで円安地獄は続く！　アベノミクスの犯罪的大失敗がもたらした日本のこれからの大災厄！

際限のないダラダラ続く「戦力の逐次投入」式の金融緩和を行いながら、２回も消費税率をアップして消費を冷やすという、「大バカ」としかいいようのない安倍ボンボンの稚拙な政治判断であり、異次元緩和を驚くことに１０年間も続けたのですから、極めて無責任です。 これで、借金禍の泥沼から抜け出せなくなったのです。 こんな景気浮揚と逆行する「アベコベのミクス」の大愚策を行いながら、日銀の異次元緩和策はなし崩しに続けられたのでした。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第９６回（２０２４年４月２９日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 さて今回は、「海外旅行は一生に一度という１ドル３６０円時代への逆戻りで円安地獄が続く！　アベノミクスの犯罪的大失敗がもたらした日本のこれからの大災厄！」というテーマでえぐっていきたいと思います。 先週の４月２４日（水）には、ドル円相場が一時「１ドル＝１５５円」台を突破したという、円下落のニュースがありました。 １９９０年６月以来３４年ぶりの円安水準だそうです。 そして翌々日の２６日（金）には、今度は一時「１ドル＝１５６円」台をつけ、２７日（土）には、「１ドル１５８円」台まで記録しているのです。わずか３日で、３円にも及ぶ急降下でした。 どうやら円の下落には、もはや歯止めが利かない状況です。 おそらく今月中には、「１ドル＝１６０円」台ということにもなるのでしょう。 世界の地政学、政治・経済の悲観的シナリオを読み込ませたAIの予想では、２０２４年１２月には「１ドル＝２３０円」という推測値までが示されている状況です。こうなると、もはや、その次は２５０円台、３００円台が見込まれます。 それもそのはず、米国長期金利（１０年物国債金利）は、昨年１０月に一時期５％台を突破する勢いで、現在も４％台後半で推移するのに対し、日本の長期金利は１％にも届かずに０・８％程度で推移しているからです。 単純比較すれば、日米では、３％台から４％近くまでの金利差が開いているのです（短期金利では５％以上の金利差）。 日本円を売り、米国ドルでの運用が有利であるのは一目瞭然なのです。 なにしろ、日銀・植田和男総裁の発言には、「日銀はなーんも出来ましぇんよー！」と言っているに等しい、虚しい響きを感じるのが、世間一般の受けとめ方だからです。 -------------------------------------------- 海外旅行は一生に一度という１ドル３６０円時代への逆戻りで円安地獄が続く！　アベノミクスの犯罪的大失敗がもたらした日本のこれからの大災厄！ -------------------------------------------- 新聞やテレビのニュースによれば「市場では政府・日銀によるドル売り・円買い介入に警戒感が高まっている」などとコメントが付されていますが、むしろ、日米金利差による円安は、今回の１５５円突破からの３日で３円もの急降下という大番狂わせで、かえって弾みがついて、円安をさらに押し進めることも予想されるでしょう。 つまり、このへんで、たとえ円買い介入しても、市場の趨勢はさらなる円安方向へと傾いているため、当局も介入など「無意味・無駄」ということが自明であり、もはや打つ手ナシの状況なのです。 「もしトラ」や「ほぼトラ」で去就が注目される米国トランプ前大統領が「ドル高はアメリカの製造業にとって大惨事だ」とＳＮＳに投稿したほどに、米国の金利低下は遠のくばかりです。 日本の国力の衰えや、日銀の信認の揺らぎも加味すれば、これから円は、「１ドル＝２００円」台に向かって突きすすみ、２００円台を突破すれば、今度は「１ドル＝２５０円」台に、そしてさらには「１ドル＝３００円」台から、ついには「１ドル＝３６０円」台へと、かつての固定相場時代のドル円レート水準へとダダ下がりしてもおかしくない状況を迎えているのです。 「まさか、そこまで円が安くはならないだろう…それは冗談だろう」とお思いの方が多いことでしょう。 しかし、実際問題、BIS（国際決済銀行）の実質実効為替レート（２０１０年＝１００の基準）においては、すでに２０２４年１月時点で、円レートは６０を切っており、この水準は円が変動相場制に移行（１９７３年２月）する以前のニクソンショック（１９７１年７月）まで続いた固定レート制「１ドル＝３６０円」時代と同水準になっているのであり、別段根拠のない話ではないからです。 何でこんな悲惨なことになっているのか。 むろん、１０年間も続けた、忌まわしい天下の大愚策「アベノミクス」の大失敗の災厄に他ならないからです。 -------------------------------------------- 政治は「円安＝物価高」や国民生活窮乏にも無関心！ -------------------------------------------- さて、円安による輸入価格上昇による物価高で、国民生活は窮乏する中、政権与党・自民党では、そんなこととはおかまいなしに、このところの「派閥・パーティ券・裏金」問題を巡って大騒動でした。彼らは、国民生活のことなど眼中にないのです。 かくして自民党は、今回も露見した「政治とカネ」の醜い構図を、一日も早く、ウヤムヤにするべく必死に幕引きの頃合いを図っています。 そして、テレビや新聞といった日本の忖度・腐れマスメディアも、いつもの如く阿吽（あうん）の呼吸で、自民党のこうしたウヤムヤ戦略に同調する姿勢です。 さっさと、「政党交付金制度（１９９４年導入の国民一人当たり２５０円の政党への年間助成金３１５億円）」導入時の約束だった「企業・団体献金の禁止」を真正面から要求すればよいだけなのに、議論を巧妙にずらしているからです。 日本の腐れマスメディアは、政治資金の「透明性確保」だの「連座制導入」などと相変わらずの、とぼけた寝言を重ね、「企業・団体献金を禁止すべし」といった正面からの議論を遠ざけ、巧妙にはぐらかしているばかりなのです。 本当にしょうもない、体たらくの日本のマスメディアなのです。 一票の権利も持たない大企業の政治献金（経団連の差配によって自民党だけに年間合計５０数億円のカネが渡っている）によって、政治が支配されている構図がある――にも関わらずです。 また、日本国憲法第１５条２項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定があるにも関わらず、そもそも自民党の大企業・富裕層優遇政策は憲法違反であり、自民党の国会議員はその常習犯ともいえるのです。 自民党は、先週４月２３日（火）に、ようやく今回の裏ガネ騒動を受けての「政治資金規正法」改訂の独自案を公表しましたが、これがまた相変わらず国民を舐めた内容でした。 そして野党も、肝心の「企業・団体献金の禁止」や廃止を正面から求めているのは５党（立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社民党）ぐらいです。自民と一蓮托生の公明党や、自民すり寄りで与党入りしたくて仕方がない国民民主党は、ムニャムニャと曖昧なのです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「日本の水が飲めなくなる！　日本国中に広がる米軍基地が日本を破壊している！」 というテーマでお届けしたいと思います。 敗戦以降、米国の日本占領政策にひたすら隷従してきた売国政党・自民党によって、日本はとことん蹂躙され続けてきました。 ずっと続いてきた横田空域の存在、そして今日問題化してきた米軍基地周辺の水質汚染、米国やりたい放題のその実態をえぐっていきたいと思います。 どうぞ次回をご期待くださいませ。