ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2024年4月20日（土）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- はじめに --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　緊張が再び中東で高まっている。イスラエルは19日、イランへの攻撃を開始し、長年にわたる代理戦争が直接的な軍事衝突へとエスカレートする勢いだ。 　イラン国営テレビによると、中部イスファハン上空で無人機（ドローン）3機が確認され、防空システムによってこれらが破壊されたと報道。 　ただし、この攻撃に関する情報は錯そうしており、イランの国営メディアは反応を抑え、公式のコメントや報道ではイスラエルについては言及されていない。国営テレビは攻撃の規模に関して否定的な意見を持つアナリストや評論家の見解を伝えている。 　一方で、あるアナリストは国営テレビで「イラン内部の侵入者」が操作する小型無人機がイスファハンの防空システムに撃墜されたと述べた 。なおイスラエル側からは今のところ公式な発表はない。 　この緊張の背景には、14日未明にイランがイスラエルに向けてドローンやミサイルを発射した出来事がある。 　これはイランが直接イスラエルを攻撃した初めての事例。攻撃は、イスラエルがシリアのダマスカスにあるイランの在外公館を攻撃し、複数の軍幹部を殺害したことに端を発す。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 4月3日、台湾で地震　1999年「921地震」の被害を受けて　避難所運営　半導体リスク、顕在化 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　 4月3日に台湾東部沖で発生したマグニチュード7.4の地震では、4月7日までに13人の死亡が確認されたほか、落石や土砂崩れが起きた渓谷付近では、7日時点になってもなお、連絡が取れない6人の捜索が続けられていた。 　地震の被害は、台湾全体で建物の損壊が870件、道路やトンネルなどへの被害が75件確認された（4月10日時点）（1）。 　しかし、とくに被害の大きかった花蓮県によると、今回の地震により1400世帯以上で住宅に被害が出たということで、県では不動産業者などと協力して被災した人たちの住まいを確保したり、見舞い金や補助金を受け取るための申請を行う窓口を開設したりするなどの支援に動く。 　他方、被害においては、20年あまりの台湾での経験が被害を最小限に食い止めた。また被災後の避難所運営においては、地震発生の3時間で避難所の態勢が整うなど初動の迅速な対応が注目（2）。 　それと比較して、改めて日本の災害対応の“後進国ぶり”があらわとなった。 目次 ・1999年「921地震」の被害を受けて ・避難所運営 ・半導体リスク、顕在化 ・1999年「921地震」の被害を受けて 　台湾は1999年に、台湾史上最悪の地震「921地震」を経験した。この地震は1999年9月21日に台湾中部を震源とし、マグニチュード7.6。2400人以上が命を失い、数万棟の建物が倒壊。 　とくに被害が大きかった南投県では、多くの新築の高層住宅が崩れた。ちょうど同じころ、1990年代まで、台湾の建築には設計上の重大な欠陥があった。 　基礎となる柱のサイズが不十分で、使用される鋼鉄の量も少なすぎたりする建物があちらこちらに存在。 　しかし、921地震を契機に、建築基準法が見直され、新しい建物は耐震設計が義務付けられるように。そして政府は耐震レベルの基準を定期的に更新し、これを橋などのインフラにも適用している。 　また、地震を早期に感知する警報システムの導入や、市民の防災意識の向上が被害を抑える効果を発揮した（3）。 　この効果は、他の地震と比較しても明らかだろう。