国民一人当たり２５０円の負担で成り立つ政党交付金制度（年間３１５億円）が万年野党志向の無気力政党を生み出し続けている！

一票の権利も持たない大企業が、合法ワイロと呼ばれる政治献金で、自らに有利で都合のよい税制や労働法制を自民党に押し付けて牛耳っている構図は、国民の一票の権利を冒涜する、 民主主義破壊の法制度 にも他ならないでしょう。 +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる 第９４回（２０２４年４月１５日号） +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+ みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 さて今回は、「国民一人当たり２５０円の負担で成り立つ政党交付金制度（年間３１５億円）が万年野党志向の無気力政党を生み出し続けている！」という闇をえぐっていきたいと思います。 このところ、ひとしきり自民党の裏ガネ問題がマスメディアを賑わしてきました。 検察による自民党裏ガネ議員の集団逮捕もなく、国税庁による脱税摘発もなく、国会の政倫審の不毛な儀式を経て、自民党内での恣意的なテキトー処分……などといったスケジュール消化で、またまた政治とカネの問題はウヤムヤです。 ------------------------------------------- 国民一人当たり２５０円の負担で成り立つ政党交付金制度（年間３１５億円）が万年野党志向の無気力政党を生み出し続けている！ -------------------------------------------- 裏ガネ問題の根幹にあるはずの「企業・団体政治献金の禁止」というかつての古証文の公約が忘れ去られたまま、マスメディアの論調も、「政治資金規正法の見直し」だの「連座制の適用」だのと、わざと議論をピント外れにもっていったような悪印象だけが残ります。 日本のマスメディアはもはや機能不全です。 これから衆院も参院も、「政治改革特別委員会」を設けて、政治資金規正法改正などを議論することとなっていますが、野党側が要望する「企業・団体献金の禁止」などは、自公の多数決の論理ではねのけられるのも必至です。 結局、これだけの政治とカネの問題での騒動を経ても、相変わらず、これまでと変わらぬ「抜け穴」を通じて、同様の不祥事が将来においても繰り返されていくことなのでしょう。 自民党につけるクスリはなく、退場させる以外に手はないでしょう。 ところで、肝心の岸田政権や自民党の支持率ですが、このところずっと下がってきたという割には、大した下落率を示していません。むしろ、野党の支持率がずっと冴えないことのほうが注目されるのです。 ------------------------------------------- 自民党の支持率が下がっても、野党の支持率が上がらない奇妙な構図！ -------------------------------------------- ＮＨＫの４月３日～５日に行われた世論調査による岸田内閣支持率は２３％で、不支持率は５８％でした。 これだけ、醜態をさらしていても、２割以上が岸田政権を支持している――というのですから、驚きを通り越して不可解です。 いちおう、時事通信社が４月５日～８日に実施した４月の世論調査では、前月比▲１・４％の自民党支持率が１６・６％で政権発足以来最低を更新した――と報じられましたが、こちらのほうが一般国民の実感には、まだ少しは近いようにも思います。 さて、NHKが実施した世論調査における年代別の自民党支持率は、どういうわけか７０代以上だけが２月より６ポイントも上昇して４２％で、他の年代は軒並み横ばいか下落しています。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 次回は、 「なぜアイドルプロデュースは『グループ売り』が主流になったのか？　女衒ビジネスに隠された『認知バイアス』という最強プログラムの闇！ 」というテーマでお届けしたいと思います。