Q. クレジットカードの店舗手数料3%は本当に高いのか？

ヒント：クレジットカードのビジネスモデルが鍵と考えられます。 2024年現在、多くの店舗でクレジットカード決済が利用できるようになり、スマホやクレジットカードだけを持って外出する人も多くなっています。 クレジットカード決済は利用者にとってかなり便利な一方で、店舗にとってはクレジットカード決済金額の約3-5%の手数料をカード会社に支払う必要があり、収益性の面ではあまり好ましいとは言えず、特に中小店舗では悲鳴の声が上がっています。 電子決済比率の高まりに伴い、店舗の負担は増加傾向にあることを踏まえて、この記事ではクレジットカード業界の会社の決算から店舗手数料の妥当性について考察します。 果たして、この店舗手数料は暴利と言える水準なのか、または妥当と言える水準なのか、ぜひ考えながら読み進めてください。 この記事では、1ドル=150円（$1 = 150円）として、日本円も併せて記載しています。 クレジットカードビジネスの構造（ブランド、イシュア、アクワイアラ）と店舗手数料 まず、クレジットカードのビジネスモデルを簡単に整理しましょう。 クレジットカードのビジネスモデルは、(1)国際ブランド(例: Visa / Mastercard)、(2)アクワイアラ、(3)イシュアの3社で成り立っています。 具体的には、アクワイアラはクレジットカード決済の加盟店を増やし、イシュアはより多くの顧客にクレジットカードを発行しており、この3社は利用者のクレジットカード決済によって収益を得ています（※日本では、アクワイアラとイシュアを1社が兼務するケースが多い）。 クレジットカードの店舗手数料 一般的に、加盟店からアクワイアラに支払う店舗手数料は決済金額の3-5%前後と言われています。 しかし、大型店舗では相対的に大きな決済金額が期待できることもあり、ディスカウントが効くケースもあるようです（反対に、小型店舗では相対的に高い手数料率を設定するケースもあると言われています）。 ちなみに、リクルートが運営するAirペイにおけるクレジットカードの決済手数料は3.24%です。 参考：AirPAY 料金・必要機器