ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）2024年4月7日（日）号

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　同性婚を認めない法律　「違憲」　それでも同性婚を認めない自民党と神道政治連盟　同性愛を「後天的な精神の障害または依存症」 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 　札幌高裁は3月14日、日本の民法と戸籍法が同性カップルの結婚を認めていない点について、「憲法に違反する」との画期的な判決を下す。 　裁判所は憲法第24条第1項が「婚姻は両性の合意のみに基づく」と述べている部分に注目し、これを同性カップルの結婚も含むと解釈。 　そしてこの解釈から、民法や戸籍法の該当部分が憲法に違反しているという判断につながった。 　この判決は、同様の訴訟で高裁が下した初めての違憲判断、同日には、東京地裁も似た趣旨の判決を下した。 　東京では憲法24条2項に照らし「違憲状態」とした。これにより計7つの地裁・高裁の判決で「違憲」3件、「違憲状態」3件、「合憲」1件という判決内容がそろった。 　札幌高裁の斎藤清文裁判長は判決理由で、憲法24条1項について、旧憲法下の家制度での婚姻を否定し、当事者の自由意思で婚姻するために「両性」と表現したと指摘。 　制定当時は同性婚を想定していなくても、現在では性的指向や同性婚の自由も十分に尊重すべきだとする。 　その上で24条1項を「人と人との婚姻の自由を定めたもので、同性婚も異性婚と同程度に保障する趣旨」と解釈。 　さらに同性婚を認めた場合に「社会に大きな変化をもたらす」といった反対論については「的確な根拠があるとはうかがえない」と大きく批判する。 目次 ・判決内容 ・主要政党で自民党だけ反対 ・同性愛を「後天的な精神の障害または依存症」 ・判決内容 　一方で東京地裁は、同性カップルが法律婚と同じ法的利益を享受できない現状を問題視し、「同性カップルらから人格的利益をはく奪するもの」とした。 　そして法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に基づき制定することを求めた憲法24条2項に違反する状態と判断。 　ただし、具体的な改善策については、「国会の立法裁量に委ねられている」との見解を示し、この時点で現行法を違憲と断じることは避けた。 　日本国内では、これまで7件の地裁や高裁で同性婚に関する判決がくだされている。 　これらの判決では、法律が憲法に適合しない場合に「違憲」と判断される一方で、一方、憲法に違反しているものの、国会による検討や対応が期待できる場合などを「違憲状態」としている。 　だが岸田文雄首相は、自民党内の保守的な意見を考慮し、同性婚に関して慎重な立場を保つ。この慎重姿勢の背景には、伝統的な家族観を重んじる党内の保守派議員や支持者への配慮がある。 　実際に、ある保守系の閣僚経験者は、高裁の判断を「憲法違反」と非難し、 「家族のあり方がまるっきり変わり、日本の根幹が変わる。私はたとえ一人になっても反対し続ける」 （1） とまで言い切った。 ・主要政党で自民党だけ反対