第341号.小さい子供がいる時に死亡したら配偶者と子の生活が心配！だけど国民年金が威力を発揮する。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 ーーーー １．遺族基礎年金と国民年金独自の給付を合わせた事例。 ーーーー 国民年金の遺族給付には３つあります。 １つは遺族基礎年金 ２つ目は寡婦年金 ３つ目は死亡一時金 まずよく出てくるのは遺族基礎年金ですが、これは「１８歳年度末の子がいる配偶者」、もしくは「子」のみが受給する事ができる年金です。 子は１８歳年度末までの子に限りますが、子に障害等級２級以上の障害がある場合は２０歳までが「子」となります。 この子がいないと支給されない年金なので、もし本人死亡時点で子がいなければ遺族基礎年金は支給される事はありません。 なお、遺族基礎年金は本来は男性が受給できるものではありませんでしたが、平成２６年４月１日以降の妻の死亡に関しては夫にも遺族基礎年金が支給されるように変更されました。 支給される条件としては、死亡日の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合は、その３分の１を超える未納があってはいけません。 ３分の１を超える未納があるなら、死亡日の前々月までの１年間に未納がなければそれでも良いです（６５歳以上の人の死亡時はこの直１年要件は使えません）。 これを保険料納付要件といいます。 年金は保険なので、死亡という保険事故が起こるまでに自分の力で備えてきたかな？という事を確認するためのものです。 あまりにもその義務をサボってしまうと、年金を請求する権利が生じません。 ちなみに、未納以外の年金記録が２５年以上、もしくは既に老齢基礎年金の受給者（２５年以上ある）の死亡の場合は死亡日の前々月までの記録を見る必要はありません。 ２５年以上ももう十分納めてきてるからですね。 ところで平成２９年８月以降は年金記録が２５年以上ではなく１０年あれば老齢の年金が受給できるようになりましたが、２５年未満の人が死亡しても保険料納付要件を見ずに遺族年金を発生させる事はしません。 ▼ 次に年金額は定額の年金となっており、年額８１６，０００円（６８歳以上の人は８１３，７００円）をベースとして、子の人数ごとに２３４，８００円が加算されます。 ３人目以降は７８，３００円となります（全て令和６年度価額）。 子が全て１８歳年度末を迎えると遺族基礎年金そのものが消滅しますので、有期年金です。 余談ですが、小さい子をお持ちの親御さんはもし自分が亡くなった場合の家族への保障の事を心配されます。