漁業関係者への、今のところの 風評被害補償金も1千億円強 を積み上げましたが、これも国民の税金ということが忘れられています。
国のカネではありません。国民の血税なのです。
しかも、これからも日本産の輸入禁止措置を中国が採り続ける限りでは、1千億円ではとても足りなくなります。
今まで政権忖度の腐ったマスネディアを信じていた国民は、他国の原発処理水と同じ「トリチウム水」と錯覚させられてきたのです。
こうした恐るべき、マスメディア誘導が行われてきたのが、この国です。
何か将来に、とんでもない「どんでん返し」が待っていて、後世の日本国民が世界中から叩かれるのではないのか?……と訝しさが募るばかりなのです。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる
第92回(2024年4月1日号)
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みなさま、こんにちは!
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。
さて今回は、「 次の原発事故はどこか? 地震多発国ニッポンの原発・使用済み核燃料プール崩壊の恐怖! 日本中で居住地がなくなる危機! 」というテーマで原発の「使用済み核燃料プール」についてえぐっていきたいと思います。
福島第一原発にある1号機から6号機までの原子炉のうち、メルトダウンした1、2,3号機内には、1496体(880トン)もの溶け落ちてデブリになった燃料が残り、これが流れ込む地下水と接触し汚染水を生み出し続けています。
ちなみに原子炉建屋上部に設置された使用済み核燃料プールの燃料保管状況は次の通りです(2024年3月31日現在)。
1号機…………392体が取り出せない状況
2号機…………615体が取り出せない状況
3号機…………2021年2月566体の取り出し完了済
4号機…………2014年12月1535体の取り出し完了済み
5号機…………1542体をプールで保管中
6号機…………1610体をプールで保管中
原子炉建屋の上部構造の崩壊などにより、いまだに1号機と2号機の崩壊を免れた使用済み核燃料プールには、1007体の「使用済み」及び「使用前」の核燃料が残されたまま、取り出せていない状況があるのです。
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福島原発事故の原因は東電幹部の「認知バイアス」の誤謬によるものだった!
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福島の原発事故の究極の原因は、皆様よくご存じの通り、東京電力が津波対策を怠ったことによるものでした。
2022年7月東京地裁では、福島原発事故の賠償責任を問われた東京電力の旧経営陣4人に対し、総額13兆円超の支払いを命じました。
もちろん、一人あたり平均で3兆3300億円にのぼりますから、上訴審で判決が確定したとしても、個人で払える金額ではないため、この人たちは自己破産して終わりになるだけです。
津波対策費には数百億円がかかる――ということでコストをケチり、対策を怠ったことが明白となった東電の旧経営陣に責任をとらせる――といったところで、このように虚しい話なのです。
民事ではともかく、すでに刑事では無罪放免なのですから。
4人はいずれも高齢ですから、そのうちあの世に召されて終わりです。
政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に出していた「長期評価」では、福島県沖でマグニチュード8級の地震と津波が発生する可能性がある――というものだったのに対して、東電幹部はまともに向き合おうとせずに無視したのでした。
経営上の利益を優先し、国民の命の安全を無視した罪は、本当に非常に重いものがあるといえるのです。
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次回は、 「認知症の親に成年後見制度を利用したら、法律専門職(弁護士・司法書士など)に財産を根こそぎ奪われる!」 というテーマで現実に起きている悲惨な事例や状況を紹介するとともに、このとんでもない理不尽な制度利用に対して警鐘を鳴らしたいと思います。
どうぞ次回をご期待くださいませ。
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