岩上安身のIWJ特報！ 第637号 評論家・塩原俊彦氏インタビュー（その3）

第637号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 岩上安身のIWJ特報！ 「クリミア半島が奪われることになれば100%と言っていいぐらい戦術核を使う可 能性が高まる！ これは確実です！」 岩上安身によるロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家 元日本経済新聞記者・元朝日新聞モスクワ特派員・元高知大学大学院准教授・塩 原俊彦氏インタビュー （その3） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （その2）のつづき 　2024年1月22日、ロシア・ウクライナ研究の第一人者でありながら、マスメディ アに登場することがほぼ皆無の塩原俊彦氏に岩上安身が行ったインタビューの続 きである。 ・塩原俊彦氏（IWJ撮影、2024年1月22日） https://bit.ly/3xlXg9p 　ウクライナ東部にユダヤ人として生まれ、ロシア語話者として育ち、生活して きたゼレンスキー大統領が、コロモイスキー氏率いるユダヤ系オリガルヒ（新興 財閥）の支援を受けて大統領の座についたのち、当初、国内の親ロシア派（ロシ ア語話者が大半を占める東部に集住する）と休戦する「ミンスク合意」実現を目 指したと、塩原氏は指摘した。 　ところが、2019年にウクライナ国内で大規模な反政府運動が起こり、ゼレンス キーを脅迫。これを契機に、大きな力を持つ「超過激なナショナリストの側に乗 り換えた」と、政治的スタンスの変化を分かりやすく説明した。 　こうしたウクライナ国内での権力闘争の過程など、ウクライナと米国・NATOの プロパガンダ・メディアと化した日本のマスメディアは、まったく伝えることも ない。 　ゼレンスキー大統領は、ウクライナ紛争を契機に権力を強め、戒厳令下で大統 領選挙を延期できるようにした。「自由」と「民主主義」も「法の支配」もあと 回しである。戦争をし続けることによって、自身の独裁的権力を強化し、掌握し 続けようとしているのである。 　しかし、戦争継続を可能にする米国主導のウクライナ支援とは結局、バイデン 大統領自身が言うように「アメリカ国内投資」であり、すなわち米国の「軍産複 合体への投資」に他ならない。ウクライナに金がいくのではなく、米国の兵器産 業が受注するのである。 　こうしたウクライナ戦争やウクライナ支援の実態について、マスメディアが見 当はずれのことばかりを報じる理由を岩上が尋ねると、塩原氏は「95%の記者が不 勉強」であり「無知蒙昧」だと断じた。 　2014年のユーロマイダン・クーデターの時も、その前からもウクライナ国内外 の動きをウォッチし続けて、その間に著したウクライナ問題の研究書は『ウクラ イナ2.0 -地政学・通貨・ロビイスト』（2015年）、『「ウクライナ・ゲート」: