2024年03月22日
■ 節約志向を追い風に伸びる食品スーパー
神戸物産が14日発表した2023年11月〜24年1月期連結決算は、営業利益が前年同期比35%増の85億円だった。節約志向の高まりを受け、受け皿として低価格が売りのフランチャイズチェーン(FC)「業務スーパー」の来客数が全国的に増えたほか、価格改定効果もあり営業利益率が上昇した。為替差損益が改善し、純利益は大幅に増えた。
売上高の97%を占める業務スーパー事業が好調に推移。同社は直営の業務スーパーはわずか4店で、FC店向けのプライベートブランド(PB)の生産と販売を事業の柱としている。円安傾向が続いて多くの食品などが値上がりするなか、神戸物産が開発し、業務スーパーで販売する大容量で相対的に値ごろ感のある商品が消費者に受けている。
同様に、地域で近隣在住の消費者に極力リーズナブルな価格設定で生鮮品等を販売する努力を続けるスーパーや、味と質にこだわった総菜などを独自企画で提供するスーパーなどは人気が高く、運営会社の業績も好調。株価も好調に推移しているケースが目立つ。以下に、その代表事例を挙げておきたい。
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