「副業して税金還付を受ける方法２」「税務署の申告相談所の賢い使い方」「税金の”在日特権”はあるのか？」

●税金の”在日特権”は存在するのか？ ２月２８日の衆院予算委員会分科会で、日本維新の会の高橋 英明議員がいわゆる「在日特権」について質問をしました。 国税庁に対して 「税制面の優遇措置といった特権はあるのか」と質問したの です。 これに対して国税庁の田原芳幸課税部長は 「対象者の国籍や、特定の団体に所属していることをもって 特別な扱いをすることはない」 と回答しました。 　高橋議員はさらに 「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる 法人個人も一切の優遇措置はないのか」 と質問し、 国税庁の田原課税部長は 「特別な取り扱いをすることはない」 と回答しています。 「在日特権」というのは、在日韓国人、在日朝鮮人が持っ ている特権のことを言います。 税金や戸籍など、様々な特権があると言われており、また これらの特権は全部デマであるという主張もあります。 果たして税金についての在日特権は本当にあるのでしょう か？